(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,385百万円		4,790百万円
補助金収入	895		1,524
割賦未実現利益	596		604
退職給付引当金	488		445
減価償却超過額	323		284
賞与引当金	259		258
長期未引換商品券引当金	163		152
繰延ヘッジ損益	153		60
その他	714		686
繰延税金資産小計	8,981		8,806
評価性引当額	△46		△46
繰延税金資産合計	8,934		8,759
繰延税金負債
匿名組合投資損失	△280		△469
その他	△2		△18
繰延税金負債合計	△283		△488
繰延税金資産の純額	8,650		8,271

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.02
その他	0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.96