(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,790百万円		3,546百万円
補助金収入	1,524		1,079
退職給付引当金	445		439
減価償却超過額	284		415
割賦未実現利益	604		328
賞与引当金	258		269
長期未引換商品券引当金	152		146
繰延ヘッジ損益	60		-
その他	686		470
繰延税金資産小計	8,806		6,696
評価性引当額	△46		△62
繰延税金資産合計	8,759		6,634
繰延税金負債
匿名組合投資損失	△469		△441
繰延ヘッジ損益	-		△23
その他	△18		△57
繰延税金負債合計	△488		△523
繰延税金資産の純額	8,271		6,111

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。