(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,546百万円		3,137百万円
リース取引等未実現利益	328		779
補助金収入	1,079		670
退職給付引当金	439		445
減価償却超過額	415		380
賞与引当金	269		297
撤去費用	-		207
長期未引換商品券引当金	146		137
その他	470		678
繰延税金資産小計	6,696		6,734
評価性引当額	△62		△78
繰延税金資産合計	6,634		6,655
繰延税金負債
匿名組合投資損失	△441		△633
繰延ヘッジ損益	△23		△41
その他有価証券評価差額金	-		△25
その他	△57		△68
繰延税金負債合計	△523		△768
繰延税金資産の純額	6,111		5,887

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。