半期報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間(第71期中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日))における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済情勢は、社会経済活動の正常化が進んだこともあり、緩やかな回復基調で推移するとともに、脱炭素、デジタル投資の加速など、設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の動向等を引き続き注視する必要があります。
また、海外においても、インフレの進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰等により、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いており、金融資本市場の変動、供給面での制約などのリスクに引き続き留意する必要があります。
民間設備投資では、当社グループの主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の半期累計額*1は、1兆9,683億円(前年同期比109.0%)と主力の情報通信機器をはじめ、産業機械や土木建設機械等の増加により、前年を上回る水準となっております。(*1リース事業協会2023年度上期統計)
(当社グループにおける取組み)
当社グループでは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の計画年度に合わせて、2023年度からの3ヵ年を計画年度とする中期経営計画に取組んでおります。2023年度は、「新たな領域に挑戦する人財育成」、「全員活躍、生産性向上」「リターン追求、リスク管理の高度化」を重点施策として、社会的価値創出と経済的価値創出の両立し、お客様から選ばれ続ける会社づくりを進めてまいります。
(営業推進面)
当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の事業(主要4事業及びその他事業)に分けて営業推進体制を構築しております。
なお、当中間連結会計期間より、日本型オペレーティング・リース(JOL)について、報告セグメントをその他事業からホールセール事業に変更しております。
※1 日本機械リース販売株式会社、Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.、合同会社スペードハウスを営業者とする匿名組合
※2 日本機械リース販売株式会社他
当中間連結会計期間における各事業の取組みは、以下の通りです。
ホールセール事業 :当社グループの機能・特性を活用し、太陽光をはじめとした環境エネルギー分野、不動産金融ソリューション分野等、三井住友トラスト・グループのシナジー効果を発揮できる分野でのビジネス拡大を目指し、親会社である三井住友信託銀行株式会社との協働並びに営業推進の強化を図りました。加えて、引き続き中小企業等のミドル層マーケットへの機械設備等を中心とした販売金融の推進に注力し、収益性の高い事業基盤拡大を進めました。また、日本型オペレーティング・リース(JOL)は、新たな案件組成に加え、三井住友信託銀行株式会社や地域金融機関等との協働による販売体制を強化しました。
ベンダーリース事業 :審査申し込みから契約締結までの工程の完全電子化等により、各販売店(ベンダー)の特性に合わせた営業モデルを推進し事業の効率化を図ると共に、競争の厳しさが増す中で収益の極大化に取組みました。また、業界・商材分析による新たな戦略の策定を進め、販売店への個別施策の提案を進めました。
専門店事業 :パナソニックグループと協働して、パナカードを活用した優遇施策の展開やキャッシュバックキャンペーンの推進を図りました。
また、お客様及び取扱店の利便性向上を目的とした契約手続きのペーパーレス化について、完全移行に向けた取組みを進めました。
リテールファイナンス事業 :マンション管理組合向け大規模修繕ローンの取組み拡大を進めた他、ハウスメーカー等の販売会社各社と提携しているリフォームローンや住宅つなぎローンについては、Web完結型の仕組みを強化し、利便性向上を図りました。この他、取引先従業員向けの当社ローンメニューの推進においては、三井住友信託銀行株式会社との協働強化を推し進めました。
その他事業 :地場の機械商社等との提携を進め、中古売買業務の販売体制を強化しました。
これらの取組みの結果、契約実行高については、合計で3,064億34百万円(前年同期比110.8%)と伸長いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,344億57百万円(前年同期比100.3%)となりましたが、経費等の増加により営業利益35億30百万円(同72.9%)、経常利益41億67百万円(同79.2%)、親会社株主に帰属する中間純利益29億39百万円(同77.8%)となりました。
(セグメント別経営成績の概要)
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。
また、当中間連結会計期間より、日本型オペレーティング・リース(JOL)について、報告セグメントをその他事業からホールセール事業に変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(ア) ホールセール事業
三井住友トラスト・グループ及びパナソニックグループの顧客基盤における、株主協働の案件や、注力分野である不動産金融ソリューション分野、環境エネルギー分野の取組みに注力し、契約実行高は、前連結会計年度を上回り、2,041億46百万円(前年同期比113.9%)となり、営業資産残高9,672億52百万円となりました。また、売上高は937億40百万円(同99.7%)となり、セグメント利益は89億97百万円(同106.5%)となりました。
(イ) ベンダーリース事業
注力ベンダーに対する営業施策展開の拡大等の効果から、契約実行高は、410億95百万円(同116.0%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比3.4%増加の1,985億9百万円となりました。また、売上高は380億81百万円(同102.0%)となり、セグメント利益は43億30百万円(同104.7%)となりました。
(ウ) 専門店事業
パナソニックグループとの一体推進によるパナカードを活用した優遇施策やキャッシュバックキャンペーンの効果により、契約実行高は182億12百万円(同105.2%)となりましたが、ローンの減少等により営業資産残高は前連結会計年度末比3.1%減少の370億39百万円となりました。また、売上高は8億54百万円(同97.7%)となり、セグメント利益は7億18百万円(同97.0%)となりました。
(エ) リテールファイナンス事業
三井住友信託銀行株式会社との協働、他社差別化施策の推進によるリフォームローンの拡大に加え、マンション管理組合向け大規模修繕ローンの拡大に注力しましたが、住宅つなぎローンの減少により、契約実行高は429億79百万円(同96.6%)と減少しました。営業資産残高は前連結会計年度末比1.0%増加の2,129億29百万円となりました。また、売上高は15億2百万円(同104.4%)となり、セグメント利益は13億55百万円(同104.2%)となりました。
(オ) その他事業
その他事業の売上高は2億78百万円(同71.1%)となり、セグメント利益は1億91百万円(同84.3%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間(第71期中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日))末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高より191億26百万円減少し、209億77百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益41億17百万円、賃貸資産減価償却費21億59百万円、賃貸資産の売却による収入149億46百万円等の収入に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額30億73百万円、賃貸資産の取得による支出263億64百万円等の支出により、営業活動全体では、128億51百万円の支出(前中間連結会計期間は208億18百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出9億15百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出203億35百万円等の支出により、投資活動全体では、212億86百万円の支出(前中間連結会計期間は15億47百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入590億円、コマーシャル・ペーパーの純増加額250億12百万円等の収入に対し、短期借入金の純減少額6百万円及び長期借入金の返済による支出634億20百万円等の支出により、財務活動全体では149億48百万円の収入(前中間連結会計期間は150億77百万円の収入)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等)
契約実行高の増加により、売上高は1,344億57百万円(前年同期比100.3%)と増加、売上総利益は136億93百万円(同101.2%)と前年度から増加しました。また、経費は90億93百万円(同104.3%)、貸倒引当金繰入額等は10億69百万円(前中間連結会計期間は32百万円の戻入)と共に増加したことから、販売費及び一般管理費は101億63百万円(同117.0%)を計上しました。この結果、営業利益は35億30百万円(前年同期比72.9%)、経常利益は41億67百万円(同79.2%)、親会社株主に帰属する中間純利益は29億39百万円(同77.8%)と共に前年同期を下回る結果となりました。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループは、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。金利動向、同業他社との競争環境、顧客の設備投資意欲、会計・税制制度の動向による影響で、設備投資需要が大幅に減少した場合や事業法人倒産及び個人破産者等が増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リース資産をはじめとする営業資産の購入費用であります。
資金調達に際しては、三井住友信託銀行株式会社を中心とした国内金融機関からの間接調達とコマーシャル・ペーパー、無担保社債の発行、債権流動化及び合同運用指定金銭信託による直接調達により、調達の多様化を進めております。また、適切な資金繰りやALM等の管理により、資金の流動性確保を図っております。
(セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容)
セグメントごとの財政状態及び経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況(セグメント別経営成績の概要)」に記載の通りであります。また、「2 事業等のリスク」に記載の各リスクの顕在化により、各セグメントの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ホールセール事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び官公庁の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ベンダーリース事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び個人事業者等の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
専門店事業 :経済環境の悪化等により、主として個人のクレジット需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リテールファイナンス事業:経済環境の悪化等により、主として個人のリフォームローン需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、手数料業務や中古品の売買業務等が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及び関係会社貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次の通りであります。
① 貸付金の種別残高内訳
② 資金調達内訳
③ 業種別貸付金残高内訳
④ 担保別貸付金残高内訳
⑤ 期間別貸付金残高内訳
(注)期間は、約定期間によっております。
(4)営業取引の状況
当中間連結会計期間より、日本型オペレーティング・リース(JOL)について、報告セグメントをその他事業からホールセール事業に変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づいて記載しております。
① 契約実行高
当中間連結会計期間(第71期中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日))における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
② 営業資産残高
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
③ 営業債権残高
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における営業債権残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)期末残高には、固定化営業債権が含まれております。
④ 営業実績
中間連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(ア)前中間連結会計期間
(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(イ)当中間連結会計期間
(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
当中間連結会計期間(第71期中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日))における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済情勢は、社会経済活動の正常化が進んだこともあり、緩やかな回復基調で推移するとともに、脱炭素、デジタル投資の加速など、設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の動向等を引き続き注視する必要があります。
また、海外においても、インフレの進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰等により、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いており、金融資本市場の変動、供給面での制約などのリスクに引き続き留意する必要があります。
民間設備投資では、当社グループの主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の半期累計額*1は、1兆9,683億円(前年同期比109.0%)と主力の情報通信機器をはじめ、産業機械や土木建設機械等の増加により、前年を上回る水準となっております。(*1リース事業協会2023年度上期統計)
(当社グループにおける取組み)
当社グループでは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の計画年度に合わせて、2023年度からの3ヵ年を計画年度とする中期経営計画に取組んでおります。2023年度は、「新たな領域に挑戦する人財育成」、「全員活躍、生産性向上」「リターン追求、リスク管理の高度化」を重点施策として、社会的価値創出と経済的価値創出の両立し、お客様から選ばれ続ける会社づくりを進めてまいります。
(営業推進面)
当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の事業(主要4事業及びその他事業)に分けて営業推進体制を構築しております。
なお、当中間連結会計期間より、日本型オペレーティング・リース(JOL)について、報告セグメントをその他事業からホールセール事業に変更しております。
| 事業 | 顧客属性 | チャネル・商流 | 契約実行高 (当中間連結会計期間) | 連結 子会社 |
| ホールセール事業 | 法人 | 株主顧客基盤等 (顧客相対取引) | 2,041億46百万円 | ※1 |
| ベンダーリース事業 | 法人 | OA等ベンダー (販売金融取引) | 410億95百万円 | - |
| 専門店事業 | 個人 | パナソニック ショップ | 182億12百万円 | - |
| リテールファイナンス事業 | 個人 | ハウスメーカー系 リフォーム業者等 | 429億79百万円 | - |
| その他事業 | 法人 | その他手数料取引等 | - | ※2 |
※1 日本機械リース販売株式会社、Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.、合同会社スペードハウスを営業者とする匿名組合
※2 日本機械リース販売株式会社他
当中間連結会計期間における各事業の取組みは、以下の通りです。
ホールセール事業 :当社グループの機能・特性を活用し、太陽光をはじめとした環境エネルギー分野、不動産金融ソリューション分野等、三井住友トラスト・グループのシナジー効果を発揮できる分野でのビジネス拡大を目指し、親会社である三井住友信託銀行株式会社との協働並びに営業推進の強化を図りました。加えて、引き続き中小企業等のミドル層マーケットへの機械設備等を中心とした販売金融の推進に注力し、収益性の高い事業基盤拡大を進めました。また、日本型オペレーティング・リース(JOL)は、新たな案件組成に加え、三井住友信託銀行株式会社や地域金融機関等との協働による販売体制を強化しました。
ベンダーリース事業 :審査申し込みから契約締結までの工程の完全電子化等により、各販売店(ベンダー)の特性に合わせた営業モデルを推進し事業の効率化を図ると共に、競争の厳しさが増す中で収益の極大化に取組みました。また、業界・商材分析による新たな戦略の策定を進め、販売店への個別施策の提案を進めました。
専門店事業 :パナソニックグループと協働して、パナカードを活用した優遇施策の展開やキャッシュバックキャンペーンの推進を図りました。
また、お客様及び取扱店の利便性向上を目的とした契約手続きのペーパーレス化について、完全移行に向けた取組みを進めました。
リテールファイナンス事業 :マンション管理組合向け大規模修繕ローンの取組み拡大を進めた他、ハウスメーカー等の販売会社各社と提携しているリフォームローンや住宅つなぎローンについては、Web完結型の仕組みを強化し、利便性向上を図りました。この他、取引先従業員向けの当社ローンメニューの推進においては、三井住友信託銀行株式会社との協働強化を推し進めました。
その他事業 :地場の機械商社等との提携を進め、中古売買業務の販売体制を強化しました。
これらの取組みの結果、契約実行高については、合計で3,064億34百万円(前年同期比110.8%)と伸長いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,344億57百万円(前年同期比100.3%)となりましたが、経費等の増加により営業利益35億30百万円(同72.9%)、経常利益41億67百万円(同79.2%)、親会社株主に帰属する中間純利益29億39百万円(同77.8%)となりました。
(セグメント別経営成績の概要)
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。
また、当中間連結会計期間より、日本型オペレーティング・リース(JOL)について、報告セグメントをその他事業からホールセール事業に変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(ア) ホールセール事業
三井住友トラスト・グループ及びパナソニックグループの顧客基盤における、株主協働の案件や、注力分野である不動産金融ソリューション分野、環境エネルギー分野の取組みに注力し、契約実行高は、前連結会計年度を上回り、2,041億46百万円(前年同期比113.9%)となり、営業資産残高9,672億52百万円となりました。また、売上高は937億40百万円(同99.7%)となり、セグメント利益は89億97百万円(同106.5%)となりました。
(イ) ベンダーリース事業
注力ベンダーに対する営業施策展開の拡大等の効果から、契約実行高は、410億95百万円(同116.0%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比3.4%増加の1,985億9百万円となりました。また、売上高は380億81百万円(同102.0%)となり、セグメント利益は43億30百万円(同104.7%)となりました。
(ウ) 専門店事業
パナソニックグループとの一体推進によるパナカードを活用した優遇施策やキャッシュバックキャンペーンの効果により、契約実行高は182億12百万円(同105.2%)となりましたが、ローンの減少等により営業資産残高は前連結会計年度末比3.1%減少の370億39百万円となりました。また、売上高は8億54百万円(同97.7%)となり、セグメント利益は7億18百万円(同97.0%)となりました。
(エ) リテールファイナンス事業
三井住友信託銀行株式会社との協働、他社差別化施策の推進によるリフォームローンの拡大に加え、マンション管理組合向け大規模修繕ローンの拡大に注力しましたが、住宅つなぎローンの減少により、契約実行高は429億79百万円(同96.6%)と減少しました。営業資産残高は前連結会計年度末比1.0%増加の2,129億29百万円となりました。また、売上高は15億2百万円(同104.4%)となり、セグメント利益は13億55百万円(同104.2%)となりました。
(オ) その他事業
その他事業の売上高は2億78百万円(同71.1%)となり、セグメント利益は1億91百万円(同84.3%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間(第71期中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日))末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高より191億26百万円減少し、209億77百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益41億17百万円、賃貸資産減価償却費21億59百万円、賃貸資産の売却による収入149億46百万円等の収入に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額30億73百万円、賃貸資産の取得による支出263億64百万円等の支出により、営業活動全体では、128億51百万円の支出(前中間連結会計期間は208億18百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出9億15百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出203億35百万円等の支出により、投資活動全体では、212億86百万円の支出(前中間連結会計期間は15億47百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入590億円、コマーシャル・ペーパーの純増加額250億12百万円等の収入に対し、短期借入金の純減少額6百万円及び長期借入金の返済による支出634億20百万円等の支出により、財務活動全体では149億48百万円の収入(前中間連結会計期間は150億77百万円の収入)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等)
契約実行高の増加により、売上高は1,344億57百万円(前年同期比100.3%)と増加、売上総利益は136億93百万円(同101.2%)と前年度から増加しました。また、経費は90億93百万円(同104.3%)、貸倒引当金繰入額等は10億69百万円(前中間連結会計期間は32百万円の戻入)と共に増加したことから、販売費及び一般管理費は101億63百万円(同117.0%)を計上しました。この結果、営業利益は35億30百万円(前年同期比72.9%)、経常利益は41億67百万円(同79.2%)、親会社株主に帰属する中間純利益は29億39百万円(同77.8%)と共に前年同期を下回る結果となりました。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループは、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。金利動向、同業他社との競争環境、顧客の設備投資意欲、会計・税制制度の動向による影響で、設備投資需要が大幅に減少した場合や事業法人倒産及び個人破産者等が増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リース資産をはじめとする営業資産の購入費用であります。
資金調達に際しては、三井住友信託銀行株式会社を中心とした国内金融機関からの間接調達とコマーシャル・ペーパー、無担保社債の発行、債権流動化及び合同運用指定金銭信託による直接調達により、調達の多様化を進めております。また、適切な資金繰りやALM等の管理により、資金の流動性確保を図っております。
(セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容)
セグメントごとの財政状態及び経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況(セグメント別経営成績の概要)」に記載の通りであります。また、「2 事業等のリスク」に記載の各リスクの顕在化により、各セグメントの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ホールセール事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び官公庁の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ベンダーリース事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び個人事業者等の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
専門店事業 :経済環境の悪化等により、主として個人のクレジット需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リテールファイナンス事業:経済環境の悪化等により、主として個人のリフォームローン需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、手数料業務や中古品の売買業務等が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及び関係会社貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次の通りであります。
① 貸付金の種別残高内訳
| 2023年9月30日現在 |
| 貸付種別 | 件数 (件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 平均約定金利(%) |
| 消費者向 無担保(住宅向を除く) | 12,415 | 79.45 | 61,966 | 46.10 | 1.32 |
| 有担保(住宅向を除く) | 1,381 | 8.84 | 18,098 | 13.46 | 1.41 |
| 住宅向 | - | - | - | - | - |
| 計 | 13,796 | 88.29 | 80,064 | 59.56 | 1.34 |
| 事業者向 計 | 1,830 | 11.71 | 54,359 | 40.44 | 1.41 |
| 合計 | 15,626 | 100.00 | 134,424 | 100.00 | 1.37 |
② 資金調達内訳
| 2023年9月30日現在 |
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 567,101 | 0.50 | |
| その他 | 564,924 | 0.11 | |
| 社債・CP | 529,651 | 0.07 | |
| 合計 | 1,132,025 | 0.31 | |
| 自己資本 | 197,669 | - | |
| 資本金・出資金 | 25,584 | - | |
③ 業種別貸付金残高内訳
| 2023年9月30日現在 |
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 農業、林業、漁業 | - | - | - | - |
| 建設業 | - | - | - | - |
| 製造業 | 1 | 0.01 | 165 | 0.12 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 2 | 0.01 | 4,456 | 3.32 |
| 情報通信業 | 1 | 0.01 | 3,751 | 2.79 |
| 運輸業、郵便業 | 4 | 0.02 | 1,283 | 0.96 |
| 卸売業、小売業 | 3 | 0.02 | 1,422 | 1.06 |
| 金融業、保険業 | 1 | 0.01 | 500 | 0.37 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 23 | 0.15 | 7,771 | 5.78 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | - | - | - | - |
| 教育、学習支援業 | - | - | - | - |
| 医療、福祉 | - | - | - | - |
| 複合サービス事業 | - | - | - | - |
| サービス業(他に分類されないもの) | 9 | 0.06 | 7,544 | 5.61 |
| 個人 | 13,068 | 88.15 | 80,064 | 59.56 |
| 特定非営利活動法人 | - | - | - | - |
| その他 | 1,713 | 11.56 | 27,464 | 20.43 |
| 合計 | 14,825 | 100.00 | 134,424 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
| 2023年9月30日現在 |
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | - | - | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | 16,639 | 12.38 | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 12,871 | 9.57 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | - | - | |
| 計 | 29,511 | 21.95 | |
| 保証 | 8,878 | 6.61 | |
| 無担保 | 96,033 | 71.44 | |
| 合計 | 134,424 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 2023年9月30日現在 |
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 37 | 0.24 | 4,560 | 3.39 |
| 1年超 5年以下 | 3,071 | 19.65 | 26,371 | 19.62 |
| 5年超 10年以下 | 6,077 | 38.89 | 43,799 | 32.58 |
| 10年超 15年以下 | 4,884 | 31.25 | 39,192 | 29.16 |
| 15年超 20年以下 | 981 | 6.28 | 11,546 | 8.59 |
| 20年超 25年以下 | 576 | 3.69 | 8,953 | 6.66 |
| 25年超 | - | - | - | - |
| 合計 | 15,626 | 100.00 | 134,424 | 100.00 |
| 1件当たり平均期間(年) | 11.05 | |||
(注)期間は、約定期間によっております。
(4)営業取引の状況
当中間連結会計期間より、日本型オペレーティング・リース(JOL)について、報告セグメントをその他事業からホールセール事業に変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づいて記載しております。
① 契約実行高
当中間連結会計期間(第71期中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日))における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 契約実行高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ホールセール | 204,146 | 113.9 |
| ベンダーリース | 41,095 | 116.0 |
| 専門店 | 18,212 | 105.2 |
| リテールファイナンス | 42,979 | 96.6 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 306,434 | 110.8 |
② 営業資産残高
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |
| ホールセール | 832,253 | 65.4 | 967,252 | 68.3 |
| ベンダーリース | 192,051 | 15.1 | 198,509 | 14.0 |
| 専門店 | 38,213 | 3.0 | 37,039 | 2.6 |
| リテールファイナンス | 210,774 | 16.5 | 212,929 | 15.1 |
| その他 | 0 | 0.0 | 0 | 0.0 |
| 合計 | 1,273,292 | 100.0 | 1,415,729 | 100.0 |
③ 営業債権残高
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における営業債権残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |
| ホールセール | 687,728 | 60.7 | 678,014 | 60.0 |
| ベンダーリース | 194,116 | 17.1 | 200,684 | 17.7 |
| 専門店 | 38,623 | 3.4 | 37,486 | 3.3 |
| リテールファイナンス | 211,453 | 18.7 | 213,686 | 18.9 |
| その他 | 916 | 0.1 | 841 | 0.1 |
| 合計 | 1,132,838 | 100.0 | 1,130,713 | 100.0 |
(注)期末残高には、固定化営業債権が含まれております。
④ 営業実績
中間連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(ア)前中間連結会計期間
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (資金原価を 除く) (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) |
| ホールセール | 93,996 | 85,546 | 8,449 | - | - |
| ベンダーリース | 37,353 | 33,218 | 4,134 | - | - |
| 専門店 | 874 | 134 | 740 | - | - |
| リテールファイナンス | 1,438 | 137 | 1,301 | - | - |
| その他 | 391 | 163 | 227 | - | - |
| 合計 | 134,054 | 119,201 | 14,853 | 1,328 | 13,525 |
(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(イ)当中間連結会計期間
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (資金原価を 除く) (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) |
| ホールセール | 93,740 | 84,742 | 8,997 | - | - |
| ベンダーリース | 38,081 | 33,750 | 4,330 | - | - |
| 専門店 | 854 | 135 | 718 | - | - |
| リテールファイナンス | 1,502 | 147 | 1,355 | - | - |
| その他 | 278 | 86 | 191 | - | - |
| 合計 | 134,457 | 118,863 | 15,594 | 1,900 | 13,693 |
(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。