半期報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間(第68期中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日))における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業収益は大幅な減少が続いており、設備投資も一部業種を除き停滞していることから、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や金融・資本市場の動向等を注視する必要があります。なお、個人消費についても緊急事態宣言発出等の影響により第1四半期に大きく落ち込みましたが、このところ持ち直しの傾向も見られております。
さらに、海外においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、都市封鎖などの強力な感染拡大防止措置が採られ、経済活動の水準が大幅に低下いたしました。各国の外出規制解除や積極的な財政・金融政策により、景気は緩やかに回復すると見込まれますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や雇用環境の悪化等が景気回復の重しとなる可能性もあり、引き続き注視する必要があります。民間設備投資では、当社グループの主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の半期累計額*1は、2兆153億円(前年同期比80.3%)と主力の情報通信機器をはじめ、輸送用機器や商業及びサービス業用機器等の大幅な減少により、前年を大きく下回る水準になっております。(*1リース事業協会2020年度上期統計)
(中期経営計画)
親会社である三井住友信託銀行株式会社と計画年度を合わせて、2020年度からの3ヵ年を計画年度とする新たな3ヵ年中期経営計画を策定いたしました。当中期経営計画は、2019年度に策定した中期経営計画の方針を踏襲しておりますが、足元の環境変化を踏まえ、一部取組み内容の修正を行っております。当社グループが直面する課題への対処を進め、お客様の多様化するニーズに応え持続的な収益基盤拡大を実現するため、従来手法や発想に捉われず、変化を怖れず挑戦し、新たな成長モデルを獲得することにより、新しい当社グループを創り上げるステージと位置づけています。中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は、チャレンジの成果に拘り、「新たな成長モデルの獲得」・「新しい当社を創る」ための「進化」を方針として掲げ、事業推進を図っております。
(営業推進面)
当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の事業(主要4事業及びその他事業)に分けて営業推進体制を構築しております。
※1 日本機械リース販売株式会社、Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.
※2 日本機械リース販売株式会社他
当中間連結会計期間における各事業の取組みは、以下の通りです。
ホールセール事業 :注力分野に掲げた「不動産」をはじめとして当社グループの機能・特性を活用し三井住友トラスト・グループのシナジー効果を発揮できる分野でのファイナンススキームの構築を進め、親会社である三井住友信託銀行株式会社との協働並びに営業推進の強化を図りました。また、引き続き中小企業等のミドル層マーケットへの特定機種(土木建設機械、産業工作機械及び車両等)を中心とした販売金融の推進に注力し収益性の高い事業基盤拡大を進めました。加えて、パナソニック株式会社が提供する新たな商品やサービスに対するファイナンススキームの開発・展開にも取組みました。
ベンダーリース事業 :新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う活動制約のなか、引続き、Web申込・電子契約書の活用等により、各販売店(ベンダー)の特性に合わせた営業モデルを推進し、競争の厳しさが増すなかで収益の極大化に取組みました。また、業界・商材分析による新たな戦略の策定を進め、三井住友信託銀行株式会社との協働による主要な販売店への個別施策の提案を進めました。
専門店事業 :2019年10月に開始されたキャッシュレス・消費者還元事業において、地域家電販売店に対してパナソニック株式会社と協働したキャッシュレス決済の浸透・定着に注力しました。また、キャッシュレス・消費者還元事業終了後の2020年7月以降も、キャッシュレス決済の継続利用の促進を図りました。
リテールファイナンス事業:新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いリフォーム業界は大きな影響を受けるなか、ハウスメーカー等販売会社各社と提携したリフォームローンの推進強化に取組みました。さらに、「Web完結型のリフォームローン」等により業務効率化と他社差別化を図りました。また、取引先従業員向けの当社ローンメニューの推進においては、三井住友信託銀行株式会社との協働を強化しました。
その他事業 :日本型オペレーティング・リース(JOL)事業は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、当中間連結会計期間における新たな組成商品はなく、前連結会計期間以前に組成を行った商品の販売とともに、顧客ニーズの把握に努めました。今後につきましても、引き続き三井住友信託銀行株式会社や地域金融機関等との協働による組成・販売に取り組んでまいります。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,492億31百万円(前年同期比125.5%)、営業利益47億96百万円(前年同期比105.1%)、経常利益41億31百万円(前年同期比101.9%)、親会社株主に帰属する中間純利益27億17百万円(前年同期比103.7%)となりました。
(セグメント別経営成績の概要)
セグメントの経営成績は、次の通りであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。
(ア) ホールセール事業
三井住友信託銀行株式会社及びパナソニック株式会社の顧客基盤において、株主協働による案件の積上げが進んだものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により設備投資が減退した影響から、産業工作機械、車両等の分野で前連結会計年度を下回り、契約実行高は1,963億21百万円(前年同期比61.5%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比6.6%減少の7,550億31百万円となりました。また、売上高は1,062億75百万円(同143.1%)となり、セグメント利益は83億70百万円(同97.4%)となりました。
(イ) ベンダーリース事業
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の制約に加え、販売店(ベンダー)の売上減少等の影響もあり、契約実行高は312億99百万円(同81.1%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比2.9%減少の1,957億4百万円となりました。また、売上高は400億90百万円(同95.9%)となり、セグメント利益は42億43百万円(同97.6%)となりました。
(ウ) 専門店事業
新型コロナウイルス感染症の拡大による商品供給の遅れやオリンピック延期によるテレビ等主力商品の消費に係る影響はありましたが、パナソニック株式会社と一体となったカード会員の獲得とクレジット利用促進の取組みに加え、キャッシュレス・消費者還元事業の効果により、契約実行高は262億75百万円(同186.0%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比13.3%減少の448億12百万円となりました。また、売上高は11億29百万円(同113.9%)となり、セグメント利益は9億99百万円(同116.4%)となりました。
(エ) リテールファイナンス事業
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いリモート商談による効率化推進、他社差別化施策を推進したものの、個人消費の停滞により主力商品であるリフォームローン、オートローンの需要減退の影響が大きかったことから、契約実行高は421億52百万円(同90.4%)と減少しました。営業資産残高は前連結会計年度末比0.1%増加の1,979億98百万円となりました。また、売上高は15億6百万円(同101.2%)となり、セグメント利益は13億54百万円(同99.3%)となりました。
(オ) その他事業
その他事業の売上高は2億29百万円(同65.7%)となり、セグメント利益は1億33百万円(同67.4%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間(第68期中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日))末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高より84億98百万円増加し、398億8百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益41億28百万円、賃貸資産減価償却費18億80百万円、営業貸付金及びその他の営業貸付金の減少410億45百万円及び賃貸資産の売却による収入317億35百万円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出339億37百万円等の支出により、営業活動全体では、555億89百万円の収入(前中間連結会計期間は152億50百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出1億96百万円等の支出により、投資活動全体では、2億47百万円の支出(前中間連結会計期間は3億45百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入175億4百万円及びコマーシャル・ペーパーの純増加額150億0百万円等の収入に対し、短期借入金の純減少額131億90百万円及び長期借入金の返済による支出607億57百万円等の支出により、財務活動全体では468億41百万円の支出(前中間連結会計期間は376億21百万円の支出)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
当中間連結会計期間の会計方針等につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等)
売上高は1,492億31百万円(前年同期比125.5%)と伸長しましたが、再リース収入等の減少により、売上総利益は136億6百万円(同98.8%)となりました。販売費及び一般管理費は88億10百万円(同95.6%)を計上し、このうち、経費は85億15百万円(同100.6%)と微増でしたが、貸倒引当金繰入額等は前連結会計年度に計上した特例引当金を一部取崩したことにより2億95百万円(前中間連結会計期間は7億43百万円)と大幅に減少いたしました。この結果、営業利益は47億96百万円(前年同期比105.1%)となり、経常利益は41億31百万円(同101.9%)、親会社株主に帰属する中間純利益は27億17百万円(前年同期比103.7%)と共に前年同期を上回る結果となりました。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループは、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。金利動向、同業他社との競争環境、顧客の設備投資意欲、会計・税制制度の動向及び新型コロナウイルス感染拡大等による影響で、設備投資需要が大幅に減少した場合や事業法人倒産及び個人破産者等が増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き、足元の案件獲得への影響に加え、将来の売上につながる案件獲得に向けた営業活動も制約を受けており、当連結会計年度においても、経営成績への影響が生じてくると見込まれます。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リース資産を始めとする営業資産の購入費用であります。
資金調達に際しては、三井住友信託銀行株式会社を中心とした国内金融機関からの間接調達とコマーシャル・ペーパー、無担保社債の発行、債権流動化及び合同運用指定金銭信託による直接調達により、調達の多様化を進めております。また、適切な資金繰りやALM等の管理により、資金の流動性確保を図っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に対しては、通常時に比べ引き続き手許現預金の水準を高く保ち、資金流動性の低下に備えております。
(セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容)
ホールセール事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び官公庁の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ベンダーリース事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び個人事業者等の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
専門店事業 :経済環境の悪化等により、主として個人の商品クレジット需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リテールファイナンス事業:経済環境の悪化等により、主として個人のリフォームローン需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、手数料業務等が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及び関係会社貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次の通りであります。
① 貸付金の種別残高内訳
② 資金調達内訳
③ 業種別貸付金残高内訳
④ 担保別貸付金残高内訳
⑤ 期間別貸付金残高内訳
(注)期間は、約定期間によっております。
(4)営業取引の状況
① 契約実行高
当中間連結会計期間(第68期中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日))における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
② 営業資産残高
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
③ 営業実績
中間連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(ア)前中間連結会計期間
(注)1.売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
2.ソフトバンク株式会社への売上高は14,114百万円(総売上高に占める割合は11.9%)であります。
(イ)当中間連結会計期間
(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
当中間連結会計期間(第68期中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日))における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業収益は大幅な減少が続いており、設備投資も一部業種を除き停滞していることから、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や金融・資本市場の動向等を注視する必要があります。なお、個人消費についても緊急事態宣言発出等の影響により第1四半期に大きく落ち込みましたが、このところ持ち直しの傾向も見られております。
さらに、海外においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、都市封鎖などの強力な感染拡大防止措置が採られ、経済活動の水準が大幅に低下いたしました。各国の外出規制解除や積極的な財政・金融政策により、景気は緩やかに回復すると見込まれますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や雇用環境の悪化等が景気回復の重しとなる可能性もあり、引き続き注視する必要があります。民間設備投資では、当社グループの主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の半期累計額*1は、2兆153億円(前年同期比80.3%)と主力の情報通信機器をはじめ、輸送用機器や商業及びサービス業用機器等の大幅な減少により、前年を大きく下回る水準になっております。(*1リース事業協会2020年度上期統計)
(中期経営計画)
親会社である三井住友信託銀行株式会社と計画年度を合わせて、2020年度からの3ヵ年を計画年度とする新たな3ヵ年中期経営計画を策定いたしました。当中期経営計画は、2019年度に策定した中期経営計画の方針を踏襲しておりますが、足元の環境変化を踏まえ、一部取組み内容の修正を行っております。当社グループが直面する課題への対処を進め、お客様の多様化するニーズに応え持続的な収益基盤拡大を実現するため、従来手法や発想に捉われず、変化を怖れず挑戦し、新たな成長モデルを獲得することにより、新しい当社グループを創り上げるステージと位置づけています。中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は、チャレンジの成果に拘り、「新たな成長モデルの獲得」・「新しい当社を創る」ための「進化」を方針として掲げ、事業推進を図っております。
(営業推進面)
当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の事業(主要4事業及びその他事業)に分けて営業推進体制を構築しております。
事業 | 顧客属性 | チャネル・商流 | 契約実行高 (当中間連結会計期間) | 連結 子会社 |
ホールセール事業 | 法人 | 株主顧客基盤等 (顧客相対取引) | 1,963億21百万円 | ※1 |
ベンダーリース事業 | 法人 | OA等ベンダー (販売金融取引) | 312億99百万円 | - |
専門店事業 | 個人 | パナソニック ショップ | 262億75百万円 | - |
リテールファイナンス事業 | 個人 | ハウスメーカー系 リフォーム業者等 | 421億52百万円 | - |
その他事業 | 法人 | その他手数料取引等 | - | ※2 |
※1 日本機械リース販売株式会社、Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.
※2 日本機械リース販売株式会社他
当中間連結会計期間における各事業の取組みは、以下の通りです。
ホールセール事業 :注力分野に掲げた「不動産」をはじめとして当社グループの機能・特性を活用し三井住友トラスト・グループのシナジー効果を発揮できる分野でのファイナンススキームの構築を進め、親会社である三井住友信託銀行株式会社との協働並びに営業推進の強化を図りました。また、引き続き中小企業等のミドル層マーケットへの特定機種(土木建設機械、産業工作機械及び車両等)を中心とした販売金融の推進に注力し収益性の高い事業基盤拡大を進めました。加えて、パナソニック株式会社が提供する新たな商品やサービスに対するファイナンススキームの開発・展開にも取組みました。
ベンダーリース事業 :新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う活動制約のなか、引続き、Web申込・電子契約書の活用等により、各販売店(ベンダー)の特性に合わせた営業モデルを推進し、競争の厳しさが増すなかで収益の極大化に取組みました。また、業界・商材分析による新たな戦略の策定を進め、三井住友信託銀行株式会社との協働による主要な販売店への個別施策の提案を進めました。
専門店事業 :2019年10月に開始されたキャッシュレス・消費者還元事業において、地域家電販売店に対してパナソニック株式会社と協働したキャッシュレス決済の浸透・定着に注力しました。また、キャッシュレス・消費者還元事業終了後の2020年7月以降も、キャッシュレス決済の継続利用の促進を図りました。
リテールファイナンス事業:新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いリフォーム業界は大きな影響を受けるなか、ハウスメーカー等販売会社各社と提携したリフォームローンの推進強化に取組みました。さらに、「Web完結型のリフォームローン」等により業務効率化と他社差別化を図りました。また、取引先従業員向けの当社ローンメニューの推進においては、三井住友信託銀行株式会社との協働を強化しました。
その他事業 :日本型オペレーティング・リース(JOL)事業は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、当中間連結会計期間における新たな組成商品はなく、前連結会計期間以前に組成を行った商品の販売とともに、顧客ニーズの把握に努めました。今後につきましても、引き続き三井住友信託銀行株式会社や地域金融機関等との協働による組成・販売に取り組んでまいります。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,492億31百万円(前年同期比125.5%)、営業利益47億96百万円(前年同期比105.1%)、経常利益41億31百万円(前年同期比101.9%)、親会社株主に帰属する中間純利益27億17百万円(前年同期比103.7%)となりました。
(セグメント別経営成績の概要)
セグメントの経営成績は、次の通りであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。
(ア) ホールセール事業
三井住友信託銀行株式会社及びパナソニック株式会社の顧客基盤において、株主協働による案件の積上げが進んだものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により設備投資が減退した影響から、産業工作機械、車両等の分野で前連結会計年度を下回り、契約実行高は1,963億21百万円(前年同期比61.5%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比6.6%減少の7,550億31百万円となりました。また、売上高は1,062億75百万円(同143.1%)となり、セグメント利益は83億70百万円(同97.4%)となりました。
(イ) ベンダーリース事業
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の制約に加え、販売店(ベンダー)の売上減少等の影響もあり、契約実行高は312億99百万円(同81.1%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比2.9%減少の1,957億4百万円となりました。また、売上高は400億90百万円(同95.9%)となり、セグメント利益は42億43百万円(同97.6%)となりました。
(ウ) 専門店事業
新型コロナウイルス感染症の拡大による商品供給の遅れやオリンピック延期によるテレビ等主力商品の消費に係る影響はありましたが、パナソニック株式会社と一体となったカード会員の獲得とクレジット利用促進の取組みに加え、キャッシュレス・消費者還元事業の効果により、契約実行高は262億75百万円(同186.0%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比13.3%減少の448億12百万円となりました。また、売上高は11億29百万円(同113.9%)となり、セグメント利益は9億99百万円(同116.4%)となりました。
(エ) リテールファイナンス事業
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いリモート商談による効率化推進、他社差別化施策を推進したものの、個人消費の停滞により主力商品であるリフォームローン、オートローンの需要減退の影響が大きかったことから、契約実行高は421億52百万円(同90.4%)と減少しました。営業資産残高は前連結会計年度末比0.1%増加の1,979億98百万円となりました。また、売上高は15億6百万円(同101.2%)となり、セグメント利益は13億54百万円(同99.3%)となりました。
(オ) その他事業
その他事業の売上高は2億29百万円(同65.7%)となり、セグメント利益は1億33百万円(同67.4%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間(第68期中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日))末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高より84億98百万円増加し、398億8百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益41億28百万円、賃貸資産減価償却費18億80百万円、営業貸付金及びその他の営業貸付金の減少410億45百万円及び賃貸資産の売却による収入317億35百万円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出339億37百万円等の支出により、営業活動全体では、555億89百万円の収入(前中間連結会計期間は152億50百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出1億96百万円等の支出により、投資活動全体では、2億47百万円の支出(前中間連結会計期間は3億45百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入175億4百万円及びコマーシャル・ペーパーの純増加額150億0百万円等の収入に対し、短期借入金の純減少額131億90百万円及び長期借入金の返済による支出607億57百万円等の支出により、財務活動全体では468億41百万円の支出(前中間連結会計期間は376億21百万円の支出)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
当中間連結会計期間の会計方針等につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等)
売上高は1,492億31百万円(前年同期比125.5%)と伸長しましたが、再リース収入等の減少により、売上総利益は136億6百万円(同98.8%)となりました。販売費及び一般管理費は88億10百万円(同95.6%)を計上し、このうち、経費は85億15百万円(同100.6%)と微増でしたが、貸倒引当金繰入額等は前連結会計年度に計上した特例引当金を一部取崩したことにより2億95百万円(前中間連結会計期間は7億43百万円)と大幅に減少いたしました。この結果、営業利益は47億96百万円(前年同期比105.1%)となり、経常利益は41億31百万円(同101.9%)、親会社株主に帰属する中間純利益は27億17百万円(前年同期比103.7%)と共に前年同期を上回る結果となりました。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループは、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。金利動向、同業他社との競争環境、顧客の設備投資意欲、会計・税制制度の動向及び新型コロナウイルス感染拡大等による影響で、設備投資需要が大幅に減少した場合や事業法人倒産及び個人破産者等が増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き、足元の案件獲得への影響に加え、将来の売上につながる案件獲得に向けた営業活動も制約を受けており、当連結会計年度においても、経営成績への影響が生じてくると見込まれます。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リース資産を始めとする営業資産の購入費用であります。
資金調達に際しては、三井住友信託銀行株式会社を中心とした国内金融機関からの間接調達とコマーシャル・ペーパー、無担保社債の発行、債権流動化及び合同運用指定金銭信託による直接調達により、調達の多様化を進めております。また、適切な資金繰りやALM等の管理により、資金の流動性確保を図っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に対しては、通常時に比べ引き続き手許現預金の水準を高く保ち、資金流動性の低下に備えております。
(セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容)
ホールセール事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び官公庁の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ベンダーリース事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び個人事業者等の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
専門店事業 :経済環境の悪化等により、主として個人の商品クレジット需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リテールファイナンス事業:経済環境の悪化等により、主として個人のリフォームローン需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、手数料業務等が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及び関係会社貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次の通りであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2020年9月30日現在 |
貸付種別 | 件数 (件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 平均約定金利(%) |
消費者向 無担保(住宅向を除く) | 6,801 | 71.92 | 33,522 | 35.99 | 1.39 |
有担保(住宅向を除く) | 1,639 | 17.33 | 17,176 | 18.44 | 1.39 |
住宅向 | - | - | - | - | - |
計 | 8,440 | 89.26 | 50,698 | 54.43 | 1.39 |
事業者向 計 | 1,016 | 10.74 | 42,449 | 45.57 | 1.58 |
合計 | 9,456 | 100.00 | 93,148 | 100.00 | 1.48 |
② 資金調達内訳
2020年9月30日現在 |
借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
金融機関等からの借入 | 519,464 | 0.45 | |
その他 | 523,838 | 0.09 | |
社債・CP | 467,481 | 0.04 | |
合計 | 1,043,302 | 0.27 | |
自己資本 | 194,837 | - | |
資本金・出資金 | 25,584 | - |
③ 業種別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在 |
業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
農業、林業、漁業 | - | - | - | - |
建設業 | - | - | - | - |
製造業 | - | - | - | - |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 1 | 0.01 | 39 | 0.04 |
情報通信業 | 3 | 0.03 | 10,856 | 11.66 |
運輸業、郵便業 | 5 | 0.06 | 6,344 | 6.81 |
卸売業、小売業 | 4 | 0.05 | 623 | 0.67 |
金融業、保険業 | 2 | 0.02 | 5,000 | 5.37 |
不動産業、物品賃貸業 | 4 | 0.05 | 4,857 | 5.21 |
宿泊業、飲食サービス業 | 3 | 0.03 | 29 | 0.03 |
教育、学習支援業 | - | - | - | - |
医療、福祉 | - | - | - | - |
複合サービス事業 | - | - | - | - |
サービス業(他に分類されないもの) | 11 | 0.13 | 3,068 | 3.29 |
個人 | 7,949 | 90.23 | 50,698 | 54.43 |
特定非営利活動法人 | - | - | - | - |
その他 | 827 | 9.39 | 11,629 | 12.49 |
合計 | 8,809 | 100.00 | 93,148 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在 |
受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
有価証券 | - | - | |
うち株式 | - | - | |
債権 | 10,687 | 11.47 | |
うち預金 | - | - | |
商品 | - | - | |
不動産 | 6,571 | 7.06 | |
財団 | - | - | |
その他 | - | - | |
計 | 17,259 | 18.53 | |
保証 | 6,757 | 7.25 | |
無担保 | 69,131 | 74.22 | |
合計 | 93,148 | 100.00 |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在 |
期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
1年以下 | 24 | 0.25 | 813 | 0.87 |
1年超 5年以下 | 2,719 | 28.75 | 29,567 | 31.74 |
5年超 10年以下 | 3,258 | 34.45 | 25,817 | 27.72 |
10年超 15年以下 | 2,738 | 28.96 | 26,618 | 28.58 |
15年超 20年以下 | 429 | 4.54 | 5,529 | 5.94 |
20年超 25年以下 | 288 | 3.05 | 4,801 | 5.15 |
25年超 | - | - | - | - |
合計 | 9,456 | 100.00 | 93,148 | 100.00 |
1件当たり平均期間(年) | 10.08 |
(注)期間は、約定期間によっております。
(4)営業取引の状況
① 契約実行高
当中間連結会計期間(第68期中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日))における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 | 契約実行高(百万円) | 前年同期比(%) | |
ホールセール | 196,321 | 61.5 | |
ベンダーリース | 31,299 | 81.1 | |
専門店 | 26,275 | 186.0 | |
リテールファイナンス | 42,152 | 90.4 | |
その他 | - | - | |
合計 | 296,048 | 70.7 |
② 営業資産残高
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | ||
ホールセール | 807,990 | 64.0 | 755,031 | 63.3 | |
ベンダーリース | 201,567 | 16.0 | 195,704 | 16.4 | |
専門店 | 51,689 | 4.1 | 44,812 | 3.7 | |
リテールファイナンス | 197,835 | 15.7 | 197,998 | 16.6 | |
その他 | 3,199 | 0.2 | 271 | 0.0 | |
合計 | 1,262,283 | 100.00 | 1,193,818 | 100.00 |
③ 営業実績
中間連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(ア)前中間連結会計期間
セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (資金原価を 除く) (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) |
ホールセール | 74,284 | 65,689 | 8,595 | - | - |
ベンダーリース | 41,791 | 37,443 | 4,348 | - | - |
専門店 | 991 | 132 | 859 | - | - |
リテールファイナンス | 1,489 | 125 | 1,364 | - | - |
その他 | 348 | 150 | 198 | - | - |
合計 | 118,906 | 103,540 | 15,365 | 1,590 | 13,775 |
(注)1.売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
2.ソフトバンク株式会社への売上高は14,114百万円(総売上高に占める割合は11.9%)であります。
(イ)当中間連結会計期間
セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (資金原価を 除く) (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) |
ホールセール | 106,275 | 97,905 | 8,370 | - | - |
ベンダーリース | 40,090 | 35,846 | 4,243 | - | - |
専門店 | 1,129 | 129 | 999 | - | - |
リテールファイナンス | 1,506 | 151 | 1,354 | - | - |
その他 | 229 | 95 | 133 | - | - |
合計 | 149,231 | 134,128 | 15,102 | 1,495 | 13,606 |
(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。