半期報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間(第69期中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日))における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の拡大による混乱が継続するなか、ワクチン接種の促進や各種政策の効果により、景気の持ち直しが期待される状況となりました。企業収益は新型コロナウイルス感染症の影響により非製造業では足踏みが見られますが、総じて持ち直しており、設備投資についても同様に持ち直しの動きが見られています。しかしながら、個人消費については弱い動きとなっており、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や金融・資本市場の動向等を注視する必要があります。
また、海外においても経済情勢に回復の動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大リスクは依然収まっておらず、引き続き主要国の経済状況や、金融・資本市場の動向等を注視していく必要があります。民間設備投資では、当社グループの主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の半期累計額*1は、1兆8,741億円(前年同期比93.0%)と主力の情報通信機器をはじめ、事務用機器や商業及びサービス業用機器等の大幅な減少により、前年を下回る水準になっております。(*1リース事業協会2021年度上期統計)
(中期経営計画)
当社グループでは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の計画年度に合わせて、2020年度からの3ヵ年を計画年度とする新たな3ヵ年中期経営計画を前連結会計年度において策定いたしました。当中期経営計画では、当社グループが直面する課題への対処を進め、お客さまの多様化するニーズに応え持続的な収益基盤拡大を実現するため、従来手法や発想に捉われず、変化を怖れず挑戦し、新たな成長モデルを獲得することにより、新しい当社グループを創り上げるステージと位置づけています。中期経営計画の2年目となる当連結会計年度は、お客さまのニーズの変化を捉え付加価値を提供するためにより一層「顧客起点」で考えて行動すること、また、当社の強みを活かすための「事業間連携」及び「セグメント戦略」を改めて注力施策として掲げました。
(営業推進面)
当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の事業(主要4事業及びその他事業)に分けて営業推進体制を構築しております。
※1 日本機械リース販売株式会社、Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.
※2 日本機械リース販売株式会社他
当中間連結会計期間における各事業の取組みは、以下の通りです。
ホールセール事業 :中期経営計画において注力分野に掲げている「不動産」をはじめとして当社グループの機能・特性を活用し三井住友トラスト・グループのシナジー効果を発揮できる分野でのファイナンススキームの構築を進め、親会社である三井住友信託銀行株式会社との協働並びに営業推進の強化を図りました。また、引き続き中小企業等のミドル層マーケットへの特定機種(土木建設機械、産業工作機械及び車両等)を中心とした販売金融等を推進するとともに、環境分野への取組み強化を進めました。加えて、パナソニック株式会社が提供する新たな商品やサービスに対するファイナンススキームの開発・展開にも取組みました。一方で、ファクタリング等の短期債権については引き続き収益性を見極め、取組みました。その他、Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.等の海外子会社及び海外関連会社を通して、海外展開の取組み強化を図りました。
ベンダーリース事業 :新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う活動制約のなか、引き続き、Web申込等の電子取引を強化することにより、各販売店(ベンダー)の特性に合わせた営業モデルの構築を推進し、競争の厳しさが増すなかで収益の極大化に取組みました。また、業界・商材分析による新たな戦略の策定を進め、三井住友信託銀行株式会社との協働による販売店への個別施策の提案を進めました。
専門店事業 :2019年10月に開始されたキャッシュレス・消費者還元事業終了後の2020年7月以降も、パナソニック株式会社との協働によるカード会員の継続的な活用に向けたキャッシュレス決済の利用促進を図りました。
また、お客さま及び取扱店の利便性向上を実現するため、2021年10月から段階的なリリースを予定している申込及び契約手続きのペーパーレス化に向けた準備を進めました。
リテールファイナンス事業 :ハウスメーカー等販売会社各社と提携したリフォームローンの推進強化を進め、「Web完結型のリフォームローン」等により業務効率化と他社差別化を図りました。また、取引先従業員向けの職域ローンの推進においては、三井住友信託銀行株式会社との協働強化を推し進めました。
その他事業 :日本型オペレーティング・リース(JOL)事業は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、当中間連結会計期間における新たな組成商品はありませんが、引き続き三井住友信託銀行株式会社や地域金融機関等との協働による組成・販売に取組んでまいります。
この他、当社グループが掲げるサスティナビリティ方針を資金調達面からも推進すべく、当中間連結会計期間にグリーンファイナンス・フレームワークを策定し、同フレームワークに基づき当社初のグリーンボンドを2021年10月に発行いたしました。これにより調達した資金については、同フレームワークに定めるエネルギー効率化に資する設備や再生可能エネルギー設備の導入等に係るファイナンス等に活用する予定です。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、契約実行高2,633億10百万円(前年同期比88.9%)、売上高1,432億86百万円(同96.0%)、営業利益40億44百万円(同84.3%)、経常利益39億58百万円(同95.8%)、親会社株主に帰属する中間純利益27億2百万円(同99.5%)となりました。
(セグメント別経営成績の概要)
セグメントの経営成績は、次の通りであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。
(ア) ホールセール事業
三井住友信託銀行株式会社及びパナソニック株式会社の顧客基盤において、株主協働による案件の積上げが進んだものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による設備投資が減退した影響等により、各主要分野における契約実行高は前連結会計年度を下回りました。また、ファクタリング等の短期債権について収益性を見極め、選別して取組んだことにより、契約実行高は1,698億71百万円(前年同期比86.5%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比5.6%減少の7,644億46百万円となりました。また、売上高は1,025億57百万円(同96.5%)となり、セグメント利益は85億20百万円(同101.8%)となりました。
(イ) ベンダーリース事業
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の制約に加え、リースの主要商材である情報通信機器を中心としたマーケットの縮小等もありましたが、販路別に戦略を定め、取引高の拡大に努めました。その結果、契約実行高は322億58百万円(同103.1%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.3%減少の1,900億9百万円となりました。また、売上高は382億4百万円(同95.3%)となり、セグメント利益は41億75百万円(同98.4%)となりました。
(ウ) 専門店事業
パナソニック株式会社との一体推進によるクレジット利用促進の効果はありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による専門店の顧客接点の減少及び商品供給への影響に加え、長雨・冷夏による夏物季節商品の販売落ち込み、また前連結会計年度でキャッシュレス・消費者還元事業が終了したこともあり、契約実行高は147億70百万円(同56.2%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比3.6%減少の411億41百万円となりました。また、売上高は8億94百万円(同79.2%)となり、セグメント利益は7億75百万円(同77.6%)となりました。
(エ) リテールファイナンス事業
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いリモートを活用した新たな商談手法により、お客さまとの接点を維持するとともに、リフォームローンの他社差別化施策の推進、取引先従業員向けの職域ローン強化により、契約実行高は464億9百万円(同110.1%)と増加しました。営業資産残高は前連結会計年度末比2.0%増加の2,021億58百万円となりました。また、売上高は14億5百万円(同93.3%)となり、セグメント利益は12億57百万円(同92.8%)となりました。
(オ) その他事業
その他事業の売上高は2億24百万円(同97.9%)となり、セグメント利益は1億7百万円(同80.3%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間(第69期中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日))末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高より32億42百万円減少し、217億81百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益39億47百万円、賃貸資産減価償却費17億46百万円、営業貸付金及びその他の営業貸付債権の減少264億4百万円及び賃貸資産の売却による収入275億9百万円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出273億99百万円等の支出により、営業活動全体では、352億25百万円の収入(前中間連結会計期間は555億89百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出2億64百万円等の支出により、投資活動全体では、3億14百万円の支出(前中間連結会計期間は2億47百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの純増加額210億10百万円等の収入に対し、短期借入金の純減少額54億97百万円及び長期借入金の返済による支出472億43百万円等の支出により、財務活動全体では379億65百万円の支出(前中間連結会計期間は468億41百万円の支出)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第5 経理の状況 1.中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等)
契約実行高の減少及び再リース収入等の減少により、売上高は1,432億86百万円(前年同期比96.0%)、売上総利益は134億40百万円(同98.8%)と前年同期から減少しました。販売費及び一般管理費は93億95百万円(同106.6%)を計上し、このうち、経費は86億14百万円(同101.2%)と概ね横ばいにて推移いたしましたが、貸倒引当金繰入額等は7億81百万円(前中間連結会計期間は2億95百万円)と増加いたしました。この結果、営業利益は40億44百万円(前年同期比84.3%)、経常利益は39億58百万円(同95.8%)、親会社株主に帰属する中間純利益は27億2百万円(同99.5%)と共に前年同期を下回る結果となりました。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループは、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。金利動向、同業他社との競争環境、顧客の設備投資意欲、会計・税制制度の動向及び新型コロナウイルス感染拡大等による影響で、設備投資需要が大幅に減少した場合や事業法人倒産及び個人破産者等が増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き、足元の案件獲得への影響に加え、将来の売上につながる案件獲得に向けた営業活動も制約を受けており、当連結会計年度においても、経営成績への影響が生じてくると見込まれます。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リース資産を始めとする営業資産の購入費用であります。
資金調達に際しては、三井住友信託銀行株式会社を中心とした国内金融機関からの間接調達とコマーシャル・ペーパー、無担保社債の発行、債権流動化及び合同運用指定金銭信託による直接調達により、調達の多様化を進めております。また、適切な資金繰りやALM等の管理により、資金の流動性確保を図っております。
(セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容)
ホールセール事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び官公庁の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ベンダーリース事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び個人事業者等の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
専門店事業 :経済環境の悪化等により、主として個人の商品クレジット需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リテールファイナンス事業:経済環境の悪化等により、主として個人のリフォームローン需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、手数料業務等が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及び関係会社貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次の通りであります。
① 貸付金の種別残高内訳
② 資金調達内訳
③ 業種別貸付金残高内訳
④ 担保別貸付金残高内訳
⑤ 期間別貸付金残高内訳
(注)期間は、約定期間によっております。
(4)営業取引の状況
① 契約実行高
当中間連結会計期間(第69期中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日))における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
② 営業資産残高
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
③ 営業債権残高
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における営業債権残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)期末残高には、固定化営業債権が含まれております。
④ 営業実績
中間連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(ア)前中間連結会計期間
(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(イ)当中間連結会計期間
(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
当中間連結会計期間(第69期中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日))における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の拡大による混乱が継続するなか、ワクチン接種の促進や各種政策の効果により、景気の持ち直しが期待される状況となりました。企業収益は新型コロナウイルス感染症の影響により非製造業では足踏みが見られますが、総じて持ち直しており、設備投資についても同様に持ち直しの動きが見られています。しかしながら、個人消費については弱い動きとなっており、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や金融・資本市場の動向等を注視する必要があります。
また、海外においても経済情勢に回復の動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大リスクは依然収まっておらず、引き続き主要国の経済状況や、金融・資本市場の動向等を注視していく必要があります。民間設備投資では、当社グループの主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の半期累計額*1は、1兆8,741億円(前年同期比93.0%)と主力の情報通信機器をはじめ、事務用機器や商業及びサービス業用機器等の大幅な減少により、前年を下回る水準になっております。(*1リース事業協会2021年度上期統計)
(中期経営計画)
当社グループでは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の計画年度に合わせて、2020年度からの3ヵ年を計画年度とする新たな3ヵ年中期経営計画を前連結会計年度において策定いたしました。当中期経営計画では、当社グループが直面する課題への対処を進め、お客さまの多様化するニーズに応え持続的な収益基盤拡大を実現するため、従来手法や発想に捉われず、変化を怖れず挑戦し、新たな成長モデルを獲得することにより、新しい当社グループを創り上げるステージと位置づけています。中期経営計画の2年目となる当連結会計年度は、お客さまのニーズの変化を捉え付加価値を提供するためにより一層「顧客起点」で考えて行動すること、また、当社の強みを活かすための「事業間連携」及び「セグメント戦略」を改めて注力施策として掲げました。
(営業推進面)
当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の事業(主要4事業及びその他事業)に分けて営業推進体制を構築しております。
| 事業 | 顧客属性 | チャネル・商流 | 契約実行高 (当中間連結会計期間) | 連結 子会社 |
| ホールセール事業 | 法人 | 株主顧客基盤等 (顧客相対取引) | 1,698億71百万円 | ※1 |
| ベンダーリース事業 | 法人 | OA等ベンダー (販売金融取引) | 322億58百万円 | - |
| 専門店事業 | 個人 | パナソニック ショップ | 147億70百万円 | - |
| リテールファイナンス事業 | 個人 | ハウスメーカー系 リフォーム業者等 | 464億9百万円 | - |
| その他事業 | 法人 | その他手数料取引等 | - | ※2 |
※1 日本機械リース販売株式会社、Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.
※2 日本機械リース販売株式会社他
当中間連結会計期間における各事業の取組みは、以下の通りです。
ホールセール事業 :中期経営計画において注力分野に掲げている「不動産」をはじめとして当社グループの機能・特性を活用し三井住友トラスト・グループのシナジー効果を発揮できる分野でのファイナンススキームの構築を進め、親会社である三井住友信託銀行株式会社との協働並びに営業推進の強化を図りました。また、引き続き中小企業等のミドル層マーケットへの特定機種(土木建設機械、産業工作機械及び車両等)を中心とした販売金融等を推進するとともに、環境分野への取組み強化を進めました。加えて、パナソニック株式会社が提供する新たな商品やサービスに対するファイナンススキームの開発・展開にも取組みました。一方で、ファクタリング等の短期債権については引き続き収益性を見極め、取組みました。その他、Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.等の海外子会社及び海外関連会社を通して、海外展開の取組み強化を図りました。
ベンダーリース事業 :新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う活動制約のなか、引き続き、Web申込等の電子取引を強化することにより、各販売店(ベンダー)の特性に合わせた営業モデルの構築を推進し、競争の厳しさが増すなかで収益の極大化に取組みました。また、業界・商材分析による新たな戦略の策定を進め、三井住友信託銀行株式会社との協働による販売店への個別施策の提案を進めました。
専門店事業 :2019年10月に開始されたキャッシュレス・消費者還元事業終了後の2020年7月以降も、パナソニック株式会社との協働によるカード会員の継続的な活用に向けたキャッシュレス決済の利用促進を図りました。
また、お客さま及び取扱店の利便性向上を実現するため、2021年10月から段階的なリリースを予定している申込及び契約手続きのペーパーレス化に向けた準備を進めました。
リテールファイナンス事業 :ハウスメーカー等販売会社各社と提携したリフォームローンの推進強化を進め、「Web完結型のリフォームローン」等により業務効率化と他社差別化を図りました。また、取引先従業員向けの職域ローンの推進においては、三井住友信託銀行株式会社との協働強化を推し進めました。
その他事業 :日本型オペレーティング・リース(JOL)事業は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、当中間連結会計期間における新たな組成商品はありませんが、引き続き三井住友信託銀行株式会社や地域金融機関等との協働による組成・販売に取組んでまいります。
この他、当社グループが掲げるサスティナビリティ方針を資金調達面からも推進すべく、当中間連結会計期間にグリーンファイナンス・フレームワークを策定し、同フレームワークに基づき当社初のグリーンボンドを2021年10月に発行いたしました。これにより調達した資金については、同フレームワークに定めるエネルギー効率化に資する設備や再生可能エネルギー設備の導入等に係るファイナンス等に活用する予定です。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、契約実行高2,633億10百万円(前年同期比88.9%)、売上高1,432億86百万円(同96.0%)、営業利益40億44百万円(同84.3%)、経常利益39億58百万円(同95.8%)、親会社株主に帰属する中間純利益27億2百万円(同99.5%)となりました。
(セグメント別経営成績の概要)
セグメントの経営成績は、次の通りであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。
(ア) ホールセール事業
三井住友信託銀行株式会社及びパナソニック株式会社の顧客基盤において、株主協働による案件の積上げが進んだものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による設備投資が減退した影響等により、各主要分野における契約実行高は前連結会計年度を下回りました。また、ファクタリング等の短期債権について収益性を見極め、選別して取組んだことにより、契約実行高は1,698億71百万円(前年同期比86.5%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比5.6%減少の7,644億46百万円となりました。また、売上高は1,025億57百万円(同96.5%)となり、セグメント利益は85億20百万円(同101.8%)となりました。
(イ) ベンダーリース事業
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の制約に加え、リースの主要商材である情報通信機器を中心としたマーケットの縮小等もありましたが、販路別に戦略を定め、取引高の拡大に努めました。その結果、契約実行高は322億58百万円(同103.1%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.3%減少の1,900億9百万円となりました。また、売上高は382億4百万円(同95.3%)となり、セグメント利益は41億75百万円(同98.4%)となりました。
(ウ) 専門店事業
パナソニック株式会社との一体推進によるクレジット利用促進の効果はありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による専門店の顧客接点の減少及び商品供給への影響に加え、長雨・冷夏による夏物季節商品の販売落ち込み、また前連結会計年度でキャッシュレス・消費者還元事業が終了したこともあり、契約実行高は147億70百万円(同56.2%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比3.6%減少の411億41百万円となりました。また、売上高は8億94百万円(同79.2%)となり、セグメント利益は7億75百万円(同77.6%)となりました。
(エ) リテールファイナンス事業
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いリモートを活用した新たな商談手法により、お客さまとの接点を維持するとともに、リフォームローンの他社差別化施策の推進、取引先従業員向けの職域ローン強化により、契約実行高は464億9百万円(同110.1%)と増加しました。営業資産残高は前連結会計年度末比2.0%増加の2,021億58百万円となりました。また、売上高は14億5百万円(同93.3%)となり、セグメント利益は12億57百万円(同92.8%)となりました。
(オ) その他事業
その他事業の売上高は2億24百万円(同97.9%)となり、セグメント利益は1億7百万円(同80.3%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間(第69期中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日))末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高より32億42百万円減少し、217億81百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益39億47百万円、賃貸資産減価償却費17億46百万円、営業貸付金及びその他の営業貸付債権の減少264億4百万円及び賃貸資産の売却による収入275億9百万円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出273億99百万円等の支出により、営業活動全体では、352億25百万円の収入(前中間連結会計期間は555億89百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出2億64百万円等の支出により、投資活動全体では、3億14百万円の支出(前中間連結会計期間は2億47百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの純増加額210億10百万円等の収入に対し、短期借入金の純減少額54億97百万円及び長期借入金の返済による支出472億43百万円等の支出により、財務活動全体では379億65百万円の支出(前中間連結会計期間は468億41百万円の支出)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第5 経理の状況 1.中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等)
契約実行高の減少及び再リース収入等の減少により、売上高は1,432億86百万円(前年同期比96.0%)、売上総利益は134億40百万円(同98.8%)と前年同期から減少しました。販売費及び一般管理費は93億95百万円(同106.6%)を計上し、このうち、経費は86億14百万円(同101.2%)と概ね横ばいにて推移いたしましたが、貸倒引当金繰入額等は7億81百万円(前中間連結会計期間は2億95百万円)と増加いたしました。この結果、営業利益は40億44百万円(前年同期比84.3%)、経常利益は39億58百万円(同95.8%)、親会社株主に帰属する中間純利益は27億2百万円(同99.5%)と共に前年同期を下回る結果となりました。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループは、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。金利動向、同業他社との競争環境、顧客の設備投資意欲、会計・税制制度の動向及び新型コロナウイルス感染拡大等による影響で、設備投資需要が大幅に減少した場合や事業法人倒産及び個人破産者等が増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き、足元の案件獲得への影響に加え、将来の売上につながる案件獲得に向けた営業活動も制約を受けており、当連結会計年度においても、経営成績への影響が生じてくると見込まれます。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リース資産を始めとする営業資産の購入費用であります。
資金調達に際しては、三井住友信託銀行株式会社を中心とした国内金融機関からの間接調達とコマーシャル・ペーパー、無担保社債の発行、債権流動化及び合同運用指定金銭信託による直接調達により、調達の多様化を進めております。また、適切な資金繰りやALM等の管理により、資金の流動性確保を図っております。
(セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容)
ホールセール事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び官公庁の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ベンダーリース事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び個人事業者等の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
専門店事業 :経済環境の悪化等により、主として個人の商品クレジット需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リテールファイナンス事業:経済環境の悪化等により、主として個人のリフォームローン需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、手数料業務等が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及び関係会社貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次の通りであります。
① 貸付金の種別残高内訳
| 2021年9月30日現在 |
| 貸付種別 | 件数 (件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 平均約定金利(%) |
| 消費者向 無担保(住宅向を除く) | 8,472 | 73.71 | 41,691 | 41.30 | 1.33 |
| 有担保(住宅向を除く) | 1,818 | 15.82 | 18,911 | 18.73 | 1.38 |
| 住宅向 | - | - | - | - | - |
| 計 | 10,290 | 89.53 | 60,603 | 60.03 | 1.34 |
| 事業者向 計 | 1,203 | 10.47 | 40,344 | 39.97 | 1.64 |
| 合計 | 11,493 | 100.00 | 100,947 | 100.0 | 1.46 |
② 資金調達内訳
| 2021年9月30日現在 |
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 515,937 | 0.43 | |
| その他 | 500,094 | 0.08 | |
| 社債・CP | 451,490 | 0.04 | |
| 合計 | 1,016,032 | 0.26 | |
| 自己資本 | 199,029 | - | |
| 資本金・出資金 | 25,584 | - | |
③ 業種別貸付金残高内訳
| 2021年9月30日現在 |
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 農業、林業、漁業 | - | - | - | - |
| 建設業 | - | - | - | - |
| 製造業 | - | - | - | - |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 1 | 0.01 | 33 | 0.03 |
| 情報通信業 | 3 | 0.03 | 6,979 | 6.92 |
| 運輸業、郵便業 | 4 | 0.04 | 5,148 | 5.10 |
| 卸売業、小売業 | 3 | 0.03 | 426 | 0.42 |
| 金融業、保険業 | 2 | 0.02 | 5,000 | 4.95 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 6 | 0.05 | 4,400 | 4.36 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 1 | 0.01 | 14 | 0.02 |
| 教育、学習支援業 | - | - | - | - |
| 医療、福祉 | - | - | - | - |
| 複合サービス事業 | - | - | - | - |
| サービス業(他に分類されないもの) | 13 | 0.12 | 4,056 | 4.02 |
| 個人 | 9,687 | 90.16 | 60,603 | 60.03 |
| 特定非営利活動法人 | - | - | - | - |
| その他 | 1,024 | 9.53 | 14,285 | 14.15 |
| 合計 | 10,744 | 100.00 | 100,947 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
| 2021年9月30日現在 |
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | - | - | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | 11,258 | 11.15 | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 8,918 | 8.84 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | - | - | |
| 計 | 20,176 | 19.99 | |
| 保証 | 6,836 | 6.77 | |
| 無担保 | 73,934 | 73.24 | |
| 合計 | 100,947 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 2021年9月30日現在 |
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 17 | 0.15 | 2,830 | 2.80 |
| 1年超 5年以下 | 2,957 | 25.73 | 23,044 | 22.83 |
| 5年超 10年以下 | 4,133 | 35.96 | 30,700 | 30.41 |
| 10年超 15年以下 | 3,419 | 29.75 | 30,908 | 30.62 |
| 15年超 20年以下 | 610 | 5.31 | 7,618 | 7.55 |
| 20年超 25年以下 | 357 | 3.10 | 5,845 | 5.79 |
| 25年超 | - | - | - | - |
| 合計 | 11,493 | 100.00 | 100,947 | 100.00 |
| 1件当たり平均期間(年) | 10.42 | |||
(注)期間は、約定期間によっております。
(4)営業取引の状況
① 契約実行高
当中間連結会計期間(第69期中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日))における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 契約実行高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ホールセール | 169,871 | 86.5 |
| ベンダーリース | 32,258 | 103.1 |
| 専門店 | 14,770 | 56.2 |
| リテールファイナンス | 46,409 | 110.1 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 263,310 | 88.9 |
② 営業資産残高
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |
| ホールセール | 809,593 | 65.1 | 764,446 | 63.8 |
| ベンダーリース | 192,549 | 15.5 | 190,009 | 15.9 |
| 専門店 | 42,663 | 3.4 | 41,141 | 3.4 |
| リテールファイナンス | 198,160 | 16.0 | 202,158 | 16.9 |
| その他 | 0 | 0.0 | 0 | 0.0 |
| 合計 | 1,242,966 | 100.0 | 1,197,754 | 100.0 |
③ 営業債権残高
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における営業債権残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |
| ホールセール | 713,810 | 61.9 | 684,112 | 61.0 |
| ベンダーリース | 195,104 | 16.9 | 192,374 | 17.1 |
| 専門店 | 43,196 | 3.8 | 41,644 | 3.7 |
| リテールファイナンス | 199,010 | 17.3 | 202,911 | 18.1 |
| その他 | 1,256 | 0.1 | 1,178 | 0.1 |
| 合計 | 1,152,378 | 100.0 | 1,122,221 | 100.0 |
(注)期末残高には、固定化営業債権が含まれております。
④ 営業実績
中間連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(ア)前中間連結会計期間
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (資金原価を 除く) (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) |
| ホールセール | 106,275 | 97,905 | 8,370 | - | - |
| ベンダーリース | 40,090 | 35,846 | 4,243 | - | - |
| 専門店 | 1,129 | 129 | 999 | - | - |
| リテールファイナンス | 1,506 | 151 | 1,354 | - | - |
| その他 | 229 | 95 | 133 | - | - |
| 合計 | 149,231 | 134,128 | 15,102 | 1,495 | 13,606 |
(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(イ)当中間連結会計期間
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (資金原価を 除く) (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) |
| ホールセール | 102,557 | 94,036 | 8,520 | - | - |
| ベンダーリース | 38,204 | 34,028 | 4,175 | - | - |
| 専門店 | 894 | 118 | 775 | - | - |
| リテールファイナンス | 1,405 | 148 | 1,257 | - | - |
| その他 | 224 | 116 | 107 | - | - |
| 合計 | 143,286 | 128,448 | 14,837 | 1,397 | 13,440 |
(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。