半期報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間(第72期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日))における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されています。そのような中、国内の設備投資も堅調に推移しております。しかし、欧米各国の金利水準の動向や中国における不動産市場の停滞継続に伴う影響等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があると考えております。
民間設備投資では、当社グループの主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の半期累計額*1は、2兆1,797億円(前年同期比110.7%)と主力の情報通信機器をはじめ、輸送用機器や土木建設機械等の増加により、前年を上回る水準となっております。(*1リース事業協会2024年度上期統計)
(当社グループにおける取組み)
当社グループでは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の計画年度に合わせて、前連結会計年度からの3ヵ年を計画年度とする中期経営計画に取組んでおります。当中間連結会計期間も引き続き、「新たな領域に挑戦する人財育成」、「全員活躍、生産性向上」「リターン追求、リスク管理の高度化」を重点施策として、社会的価値創出と経済的価値創出の両立を根幹に据え、お客様から選ばれ続ける会社づくりを進めてまいりました。
(営業推進面)
当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の事業(主要4事業及びその他事業)に分けて営業推進体制を構築しております。
※1 日本機械リース販売株式会社、Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.、合同会社スペードハウスを営業者とする匿名組合
※2 日本機械リース販売株式会社他
当中間連結会計期間における各事業の取組みは、以下の通りです。
ホールセール事業 :当社グループの機能・特性を活用し、サステナブルな社会・経営に必要な資金ニーズに応えるため、環境エネルギー分野と不動産金融ソリューション分野を統合したプロダクト事業をホールセール事業内に新設しました。当事業を中心に、従来以上にアセットファイナンスの取組みを強化し、また三井住友トラストグループ(注)とのシナジー効果を発揮しつつ、親会社である三井住友信託銀行株式会社との協働並びに営業推進の強化も図りました。加えて、プロダクト事業へのリソースシフトを加速しつつ、より一層の案件選別を行い収益性の改善を図りました。パナソニックグループとの協業においては、当社グループが提供する新たな商品やサービスに対するファイナンススキームの開発・展開に取組みました。また、日本型オペレーティング・リース(JOL)は、三井住友信託銀行株式会社との協働による組成・販売に取組みました。
ベンダーリース事業 :電子契約の利用を促進し、取引先の利便性向上と事業効率化の両立を図りました。また、競争の厳しさが増す中で、より採算性の高いセグメントにリソースを集中させ、ベンダー(販売店)の特性に合わせた営業モデルの推進及び大手新規取引先の開拓により、取扱高の拡大と収益の極大化に取組みました。
専門店事業 :パナソニックグループと協働して、パナカードを活用した優遇施策の展開やキャッシュバックキャンペーンを展開しました。
また、タブレット端末による契約手続きの完全ペーパーレス化を活用し、お客様の利便性追求を図りました。
リテールファイナンス事業 :マンション管理組合向け大規模修繕ローンの取組み拡大を進めた他、住宅つなぎローンについて、Web完結型の仕組みがお客様から高い評価を受け、新規取引先の開拓が進みました。この他、取引先従業員向けの当社ローンメニューの推進においては、三井住友信託銀行株式会社との協働強化を推し進めました。
その他事業 :中古機械の売買について、地場の機械商社等との提携に加え、お客様(エンドユーザー)への営業推進を強化し基盤拡大を図りました。また、サーキュラーエコノミー推進において、お客様の幅広いニーズに対応すべく業務提携の拡大を図りました。
(注)三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年10月1日付で、三井住友トラストグループ株式会社に商号変更しております。本報告書中、同社を示す場合は「三井住友トラストグループ株式会社」と表記し、同社グループ全体を示す場合は「三井住友トラストグループ」と表記しております。
これらの取組みの結果、契約実行高については、合計で3,245億15百万円(前年同期比105.9%)と伸長いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,444億65百万円(前年同期比107.4%)となりました。
また、資金原価は大幅に上昇しましたが、各事業の採算性向上に加えて与信費用戻入及び経費抑制により営業利益59億2百万円(同167.2%)、経常利益63億26百万円(同151.8%)、親会社株主に帰属する中間純利益46億82百万円(同159.3%)となりました。
(セグメント別経営成績の概要)
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。
(ア) ホールセール事業
三井住友トラストグループ及びパナソニックグループの顧客基盤を活用した、株主協働の案件や注力分野である不動産金融ソリューションを中心とするプロダクト事業は大きく伸長しましたが、収益性の改善を企図し、採算性の厳しい領域において、より一層の案件選別を行いました。その結果、契約実行高は、2,039億74百万円(前年同期比99.9%)と前連結会計年度を下回りましたが、営業資産残高は前連結会計年度末比4.4%増加の1兆511億28百万円となりました。また、売上高は1,021億74百万円(同109.0%)となり、セグメント利益は107億24百万円(同119.2%)となりました。
(イ) ベンダーリース事業
注力ベンダーに対する営業施策展開の拡大等の効果から、契約実行高は、436億84百万円(同106.3%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比4.2%増加の2,105億12百万円となりました。また、売上高は394億97百万円(同103.7%)となり、セグメント利益は46億81百万円(同108.1%)となりました。
(ウ) 専門店事業
パナソニックグループとの一体推進によるパナカードを活用した優遇施策やキャッシュバックキャンペーンを推進しましたが、期待した成果には至らず、契約実行高は152億36百万円(同83.7%)、営業資産残高は前連結会計年度末比4.6%減少の341億11百万円となりました。また、売上高は8億28百万円(同97.0%)となり、セグメント利益は6億96百万円(同96.9%)となりました。
(エ) リテールファイナンス事業
リフォームローンとマンション管理組合向け大規模修繕ローンは、効率的な接点活動強化へ向けた営業推進モデルの変革に取組みました。また、新たな戦略分野と位置付ける住宅つなぎローンでは、手続きをWebで完結させる仕組みがハウスメーカー等からの高い評価を受け、シェアが拡大したことにより、契約実行高は616億19百万円(同143.4%)と増加しました。営業資産残高は前連結会計年度末比3.0%増加の2,295億60百万円となりました。また、売上高は17億30百万円(同115.2%)となり、セグメント利益は15億45百万円(同114.0%)となりました。
(オ) その他事業
その他事業の売上高は2億34百万円(同84.1%)となり、セグメント利益は1億76百万円(同92.1%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間(第72期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日))末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高より23億8百万円減少し、255億48百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益63億30百万円、賃貸資産減価償却費26億61百万円、賃貸資産の売却による収入224億85百万円等の収入に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額11億65百万円、賃貸資産の取得による支出841億19百万円等の支出により、営業活動全体では、648億79百万円の支出(前中間連結会計期間は128億51百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出37億58百万円、出資金の払込による支出25億17百万円等の支出により、投資活動全体では、67億62百万円の支出(前中間連結会計期間は212億86百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入1,294億円、社債の発行による収入598億46百万円等の収入に対し、コマーシャル・ペーパーの純減少額390億41百万円、短期借入金の純減少額2億89百万円及び長期借入金の返済による支出761億41百万円等の支出により、財務活動全体では693億12百万円の収入(前中間連結会計期間は149億48百万円の収入)となりました。
(2)重要な会計方針及び見積り
重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次の通りであります。
(7)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及び関係会社貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次の通りであります。
① 貸付金の種別残高内訳
② 資金調達内訳
③ 業種別貸付金残高内訳
④ 担保別貸付金残高内訳
⑤ 期間別貸付金残高内訳
(注)期間は、約定期間によっております。
当中間連結会計期間(第72期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日))における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されています。そのような中、国内の設備投資も堅調に推移しております。しかし、欧米各国の金利水準の動向や中国における不動産市場の停滞継続に伴う影響等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があると考えております。
民間設備投資では、当社グループの主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の半期累計額*1は、2兆1,797億円(前年同期比110.7%)と主力の情報通信機器をはじめ、輸送用機器や土木建設機械等の増加により、前年を上回る水準となっております。(*1リース事業協会2024年度上期統計)
(当社グループにおける取組み)
当社グループでは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の計画年度に合わせて、前連結会計年度からの3ヵ年を計画年度とする中期経営計画に取組んでおります。当中間連結会計期間も引き続き、「新たな領域に挑戦する人財育成」、「全員活躍、生産性向上」「リターン追求、リスク管理の高度化」を重点施策として、社会的価値創出と経済的価値創出の両立を根幹に据え、お客様から選ばれ続ける会社づくりを進めてまいりました。
(営業推進面)
当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の事業(主要4事業及びその他事業)に分けて営業推進体制を構築しております。
| 事業 | 顧客属性 | チャネル・商流 | 契約実行高 (当中間連結会計期間) | 連結 子会社 |
| ホールセール事業 | 法人 | 株主顧客基盤等 (顧客相対取引) | 2,039億74百万円 | ※1 |
| ベンダーリース事業 | 法人 | OA等ベンダー (販売金融取引) | 436億84百万円 | - |
| 専門店事業 | 個人 | パナソニック ショップ | 152億36百万円 | - |
| リテールファイナンス事業 | 個人 | ハウスメーカー系 リフォーム業者等 | 616億19百万円 | - |
| その他事業 | 法人 | その他手数料取引等 | - | ※2 |
※1 日本機械リース販売株式会社、Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.、合同会社スペードハウスを営業者とする匿名組合
※2 日本機械リース販売株式会社他
当中間連結会計期間における各事業の取組みは、以下の通りです。
ホールセール事業 :当社グループの機能・特性を活用し、サステナブルな社会・経営に必要な資金ニーズに応えるため、環境エネルギー分野と不動産金融ソリューション分野を統合したプロダクト事業をホールセール事業内に新設しました。当事業を中心に、従来以上にアセットファイナンスの取組みを強化し、また三井住友トラストグループ(注)とのシナジー効果を発揮しつつ、親会社である三井住友信託銀行株式会社との協働並びに営業推進の強化も図りました。加えて、プロダクト事業へのリソースシフトを加速しつつ、より一層の案件選別を行い収益性の改善を図りました。パナソニックグループとの協業においては、当社グループが提供する新たな商品やサービスに対するファイナンススキームの開発・展開に取組みました。また、日本型オペレーティング・リース(JOL)は、三井住友信託銀行株式会社との協働による組成・販売に取組みました。
ベンダーリース事業 :電子契約の利用を促進し、取引先の利便性向上と事業効率化の両立を図りました。また、競争の厳しさが増す中で、より採算性の高いセグメントにリソースを集中させ、ベンダー(販売店)の特性に合わせた営業モデルの推進及び大手新規取引先の開拓により、取扱高の拡大と収益の極大化に取組みました。
専門店事業 :パナソニックグループと協働して、パナカードを活用した優遇施策の展開やキャッシュバックキャンペーンを展開しました。
また、タブレット端末による契約手続きの完全ペーパーレス化を活用し、お客様の利便性追求を図りました。
リテールファイナンス事業 :マンション管理組合向け大規模修繕ローンの取組み拡大を進めた他、住宅つなぎローンについて、Web完結型の仕組みがお客様から高い評価を受け、新規取引先の開拓が進みました。この他、取引先従業員向けの当社ローンメニューの推進においては、三井住友信託銀行株式会社との協働強化を推し進めました。
その他事業 :中古機械の売買について、地場の機械商社等との提携に加え、お客様(エンドユーザー)への営業推進を強化し基盤拡大を図りました。また、サーキュラーエコノミー推進において、お客様の幅広いニーズに対応すべく業務提携の拡大を図りました。
(注)三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年10月1日付で、三井住友トラストグループ株式会社に商号変更しております。本報告書中、同社を示す場合は「三井住友トラストグループ株式会社」と表記し、同社グループ全体を示す場合は「三井住友トラストグループ」と表記しております。
これらの取組みの結果、契約実行高については、合計で3,245億15百万円(前年同期比105.9%)と伸長いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,444億65百万円(前年同期比107.4%)となりました。
また、資金原価は大幅に上昇しましたが、各事業の採算性向上に加えて与信費用戻入及び経費抑制により営業利益59億2百万円(同167.2%)、経常利益63億26百万円(同151.8%)、親会社株主に帰属する中間純利益46億82百万円(同159.3%)となりました。
(セグメント別経営成績の概要)
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。
(ア) ホールセール事業
三井住友トラストグループ及びパナソニックグループの顧客基盤を活用した、株主協働の案件や注力分野である不動産金融ソリューションを中心とするプロダクト事業は大きく伸長しましたが、収益性の改善を企図し、採算性の厳しい領域において、より一層の案件選別を行いました。その結果、契約実行高は、2,039億74百万円(前年同期比99.9%)と前連結会計年度を下回りましたが、営業資産残高は前連結会計年度末比4.4%増加の1兆511億28百万円となりました。また、売上高は1,021億74百万円(同109.0%)となり、セグメント利益は107億24百万円(同119.2%)となりました。
(イ) ベンダーリース事業
注力ベンダーに対する営業施策展開の拡大等の効果から、契約実行高は、436億84百万円(同106.3%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比4.2%増加の2,105億12百万円となりました。また、売上高は394億97百万円(同103.7%)となり、セグメント利益は46億81百万円(同108.1%)となりました。
(ウ) 専門店事業
パナソニックグループとの一体推進によるパナカードを活用した優遇施策やキャッシュバックキャンペーンを推進しましたが、期待した成果には至らず、契約実行高は152億36百万円(同83.7%)、営業資産残高は前連結会計年度末比4.6%減少の341億11百万円となりました。また、売上高は8億28百万円(同97.0%)となり、セグメント利益は6億96百万円(同96.9%)となりました。
(エ) リテールファイナンス事業
リフォームローンとマンション管理組合向け大規模修繕ローンは、効率的な接点活動強化へ向けた営業推進モデルの変革に取組みました。また、新たな戦略分野と位置付ける住宅つなぎローンでは、手続きをWebで完結させる仕組みがハウスメーカー等からの高い評価を受け、シェアが拡大したことにより、契約実行高は616億19百万円(同143.4%)と増加しました。営業資産残高は前連結会計年度末比3.0%増加の2,295億60百万円となりました。また、売上高は17億30百万円(同115.2%)となり、セグメント利益は15億45百万円(同114.0%)となりました。
(オ) その他事業
その他事業の売上高は2億34百万円(同84.1%)となり、セグメント利益は1億76百万円(同92.1%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間(第72期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日))末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高より23億8百万円減少し、255億48百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益63億30百万円、賃貸資産減価償却費26億61百万円、賃貸資産の売却による収入224億85百万円等の収入に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額11億65百万円、賃貸資産の取得による支出841億19百万円等の支出により、営業活動全体では、648億79百万円の支出(前中間連結会計期間は128億51百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出37億58百万円、出資金の払込による支出25億17百万円等の支出により、投資活動全体では、67億62百万円の支出(前中間連結会計期間は212億86百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入1,294億円、社債の発行による収入598億46百万円等の収入に対し、コマーシャル・ペーパーの純減少額390億41百万円、短期借入金の純減少額2億89百万円及び長期借入金の返済による支出761億41百万円等の支出により、財務活動全体では693億12百万円の収入(前中間連結会計期間は149億48百万円の収入)となりました。
(2)重要な会計方針及び見積り
重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次の通りであります。
| 2024年9月30日現在 |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金調達方法 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||
| 当社 | 本社等 (東京都港区) | ホールセール 事業他 | 基幹システム 更改 | 15,395 | 5,341 | 自己資金 及び借入金等 | 2026年5月 |
(7)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及び関係会社貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次の通りであります。
① 貸付金の種別残高内訳
| 2024年9月30日現在 |
| 貸付種別 | 件数 (件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 平均約定金利(%) |
| 消費者向 無担保(住宅向を除く) | 13,508 | 78.59 | 66,817 | 42.77 | 1.41 |
| 有担保(住宅向を除く) | 1,479 | 8.60 | 19,272 | 12.34 | 1.48 |
| 住宅向 | - | - | - | - | - |
| 計 | 14,987 | 87.19 | 86,090 | 55.11 | 1.42 |
| 事業者向 計 | 2,202 | 12.81 | 70,129 | 44.89 | 1.56 |
| 合計 | 17,189 | 100.00 | 156,220 | 100.00 | 1.48 |
② 資金調達内訳
| 2024年9月30日現在 |
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 695,148 | 0.61 | |
| その他 | 547,802 | 0.37 | |
| 社債・CP | 530,913 | 0.35 | |
| 合計 | 1,242,950 | 0.51 | |
| 自己資本 | 200,891 | - | |
| 資本金・出資金 | 25,584 | - | |
③ 業種別貸付金残高内訳
| 2024年9月30日現在 |
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 農業、林業、漁業 | - | - | - | - |
| 建設業 | - | - | - | - |
| 製造業 | 1 | 0.00 | 153 | 0.10 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 9 | 0.06 | 16,522 | 10.58 |
| 情報通信業 | 1 | 0.00 | 2,393 | 1.53 |
| 運輸業、郵便業 | 3 | 0.02 | 710 | 0.45 |
| 卸売業、小売業 | 2 | 0.01 | 1,206 | 0.77 |
| 金融業、保険業 | - | - | - | - |
| 不動産業、物品賃貸業 | 26 | 0.16 | 7,865 | 5.03 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | - | - | - | - |
| 教育、学習支援業 | - | - | - | - |
| 医療、福祉 | 1 | 0.00 | 55 | 0.04 |
| 複合サービス事業 | - | - | - | - |
| サービス業(他に分類されないもの) | 8 | 0.05 | 5,899 | 3.78 |
| 個人 | 14,229 | 87.08 | 86,091 | 55.11 |
| 特定非営利活動法人 | - | - | - | - |
| その他 | 2,060 | 12.62 | 35,326 | 22.61 |
| 合計 | 16,340 | 100.00 | 156,220 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
| 2024年9月30日現在 |
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | - | - | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | 30,635 | 19.62 | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 14,878 | 9.52 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | - | - | |
| 計 | 45,514 | 29.14 | |
| 保証 | 8,779 | 5.62 | |
| 無担保 | 101,925 | 65.24 | |
| 合計 | 156,220 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 2024年9月30日現在 |
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 34 | 0.20 | 4,307 | 2.76 |
| 1年超 5年以下 | 3,019 | 17.56 | 33,974 | 21.75 |
| 5年超 10年以下 | 6,793 | 39.52 | 52,306 | 33.48 |
| 10年超 15年以下 | 5,442 | 31.66 | 40,857 | 26.15 |
| 15年超 20年以下 | 1,157 | 6.73 | 13,206 | 8.45 |
| 20年超 25年以下 | 744 | 4.33 | 11,567 | 7.41 |
| 25年超 | - | - | - | - |
| 合計 | 17,189 | 100.00 | 156,220 | 100.00 |
| 1件当たり平均期間(年) | 11.36 | |||
(注)期間は、約定期間によっております。
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