有価証券報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(第71期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日))における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されています。また、国内の設備投資は、人手不足への対応やデジタル関連、脱炭素関連への投資等により増加傾向にあります。一方、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等により依然として先行きが不透明な状況が続いております。
国内における民間設備投資では、当社グループの主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の年間累計額*1は、4兆3,242億円(前年同期比107.2%)と主力の情報通信機器をはじめ、工作機械や土木建設機械等の増加により、前年を上回る水準になっております。(*1リース事業協会2023年度統計)
(当社グループにおける取組み)
当社グループでは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の計画年度に合わせて、当連結会計年度からの3か年を計画年度とする中期経営計画に取組んでおります。当連結会計年度は、「新たな領域に挑戦する人財育成」、「全員活躍、生産性向上」「リターン追求、リスク管理の高度化」を重点施策として、経済的価値創出と社会的価値創出の両立を根幹に据え、お客様から選ばれ続ける会社づくりを進めてまいりました。
(営業推進面)
当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の事業(主要4事業及びその他事業)に分けて営業推進体制を構築しております。
※1 日本機械リース販売株式会社、Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.、合同会社スペードハウスを営業者とする匿名組合
※2 日本機械リース販売株式会社他
当連結会計年度における各事業の取組みは、以下の通りです。
なお、当連結会計年度から、日本型オペレーティング・リース(JOL)等について、報告セグメントをその他事業からホールセール事業に変更しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,813億52百万円(前年同期比104.7%)、営業利益89億0百万円(同81.2%)、経常利益101億79百万円(同87.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益71億5百万円(同102.9%)となりました。
(セグメント別業績の概要)
セグメントの経営成績は、次の通りであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(ア) ホールセール事業
注力分野である不動産金融ソリューション、環境エネルギー分野に関しては、三井住友トラスト・グループ及びパナソニックグループの取引顧客基盤の活用等により、大きく伸長しましたが、事業全体としては、収益性の改善を企図し、より採算性を重視した結果、契約実行高は前連結会計年度を下回り、4,202億24百万円(前年同期比94.1%)となりました。一方、営業資産残高は、匿名組合出資持分の取得による連結子会社の増加等により前連結会計年度末比21.0%増加の1兆69億80百万円となりました。また、売上高は2,019億49百万円(同107.1%)となり、セグメント利益は184億56百万円(同111.0%)となりました。
(イ) ベンダーリース事業
注力ベンダーに対する営業施策展開の拡大等の効果から、契約実行高は790億80百万円(同108.5%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比5.2%増加の2,020億70百万円となりました。また、売上高は740億96百万円(同99.3%)となり、セグメント利益は86億81百万円(同105.6%)となりました。
(ウ) 専門店事業
パナソニックグループとの一体推進によるパナカードを活用したキャッシュバックキャンペーンの効果により、契約実行高は341億15百万円(同101.4%)となりましたが、ローン等の回収が長期に渡る債権の減少により営業資産残高は前連結会計年度末比6.5%減少の357億38百万円となりました。また、売上高は16億55百万円(同95.7%)となり、セグメント利益は13億84百万円(同95.1%)となりました。
(エ) リテールファイナンス事業
効率性を重視した営業推進モデルへの改革に着手し、リフォームローン及びマンション管理組合向け大規模修繕ローンの拡大に努めました。また、住宅つなぎローンについては、Web完結型の仕組みを実現し、取引基盤が拡大しつつあります。これらの結果、契約実行高は972億13百万円(同102.9%)と増加しました。営業資産残高は前連結会計年度末比5.8%増加の2,228億95百万円となりました。また、売上高は31億11百万円(同106.3%)となり、セグメント利益は28億10百万円(同106.3%)となりました。
(オ) その他事業
その他事業の売上高は5億38百万円(同71.1%)となり、セグメント利益は3億83百万円(同93.4%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度(第71期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日))末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高より122億46百万円減少し、278億57百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益98億98百万円、賃貸資産減価償却費45億97百万円、賃貸資産の売却による収入394億35百万円等の収入に対し、営業貸付金及びその他の営業貸付債権の増加額82億27百万円、賃貸資産の取得による支出512億66百万円等の支出により、営業活動全体では378億8百万円の支出(前連結会計年度は1,168億90百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出30億92百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出203億35百万円等の支出により、投資活動全体では271億88百万円の支出(前連結会計年度27億84百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2,000億円、社債の発行による収入143億54百万円、コマーシャル・ペーパーの純増加額9億16百万円等の収入に対し、長期借入金の返済による支出1,294億76百万円等の支出により、財務活動全体では526億95百万円の収入(前連結会計年度は1,347億7百万円の収入)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社グループの当連結会計年度の経営成績等)
売上高は2,813億52百万円(前年同期比104.7%)、売上総利益は275億49百万円(同103.6%)と前年度から増加しました。また、経費は181億81百万円(同103.7%)、貸倒引当金繰入額等は4億68百万円(前連結会計年度は▲18億95百万円)となり、販売費及び一般管理費は186億49百万円(同119.2%)と増加しました。この結果、営業利益は89億0百万円(同81.2%)、経常利益は101億79百万円(同87.5%)と前年度を下回りましたが、特別損失は2億81百万円(前連結会計年度は19億67百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は71億5百万円(同102.9%)と同年度を上回りました。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループは、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。金利動向、同業他社との競争環境、顧客の設備投資意欲、会計・税制制度の動向による影響で、設備投資需要が大幅に減少した場合や事業法人倒産及び個人破産者等が増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リース資産をはじめとする営業資産の購入費用であります。 資金調達に際しては、三井住友信託銀行株式会社を中心とした国内金融機関からの間接調達とコマーシャル・ ペーパー、無担保社債の発行、債権流動化及び合同運用指定金銭信託による直接調達により、調達の多様化を進 めております。また、適切な資金繰りやALM等の管理により、資金の流動性確保を図っております。
(セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容)
セグメントごとの財政状態及び経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況(セグメント別業績の概要)」に記載の通りであります。また、「3 事業等のリスク」に記載の各リスクの顕在化により、各セグメントの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ホールセール事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び官公庁の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ベンダーリース事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び個人事業者等の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
専門店事業 :経済環境の悪化等により、主として個人の商品クレジット需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リテールファイナンス事業:経済環境の悪化等により、主として個人のリフォームローン需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、手数料業務や中古品の売買業務等が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及び関係会社貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次の通りであります。
① 貸付金の種別残高内訳
② 資金調達内訳
③ 業種別貸付金残高内訳
④ 担保別貸付金残高内訳
⑤ 期間別貸付金残高内訳
(注)期間は、約定期間によっております。
(4)営業取引の状況
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づいて記載しております。
① 契約実行高
当連結会計年度(第71期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日))における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
② 営業資産残高
連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
③ 営業債権残高
連結会計年度末における営業債権残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)期末残高には、固定化営業債権が含まれております。
④ 営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(ア)前連結会計年度
(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(イ)当連結会計年度
(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
当連結会計年度(第71期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日))における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されています。また、国内の設備投資は、人手不足への対応やデジタル関連、脱炭素関連への投資等により増加傾向にあります。一方、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等により依然として先行きが不透明な状況が続いております。
国内における民間設備投資では、当社グループの主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の年間累計額*1は、4兆3,242億円(前年同期比107.2%)と主力の情報通信機器をはじめ、工作機械や土木建設機械等の増加により、前年を上回る水準になっております。(*1リース事業協会2023年度統計)
(当社グループにおける取組み)
当社グループでは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の計画年度に合わせて、当連結会計年度からの3か年を計画年度とする中期経営計画に取組んでおります。当連結会計年度は、「新たな領域に挑戦する人財育成」、「全員活躍、生産性向上」「リターン追求、リスク管理の高度化」を重点施策として、経済的価値創出と社会的価値創出の両立を根幹に据え、お客様から選ばれ続ける会社づくりを進めてまいりました。
(営業推進面)
当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の事業(主要4事業及びその他事業)に分けて営業推進体制を構築しております。
| 事業 | 顧客属性 | チャネル・商流 | 契約実行高 (当連結会計年度) | 連結 子会社 |
| ホールセール事業 | 法人 | 株主顧客基盤等 (顧客相対取引) | 4,202億24百万円 | ※1 |
| ベンダーリース事業 | 法人 | OA等ベンダー (販売金融取引) | 790億80百万円 | - |
| 専門店事業 | 個人 | パナソニック ショップ | 341億15百万円 | - |
| リテールファイナンス事業 | 個人 | ハウスメーカー系 リフォーム業者等 | 972億13百万円 | - |
| その他事業 | 法人 | その他手数料取引等 | - | ※2 |
※1 日本機械リース販売株式会社、Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.、合同会社スペードハウスを営業者とする匿名組合
※2 日本機械リース販売株式会社他
当連結会計年度における各事業の取組みは、以下の通りです。
なお、当連結会計年度から、日本型オペレーティング・リース(JOL)等について、報告セグメントをその他事業からホールセール事業に変更しております。
| ホールセール事業 | : | 当社グループの機能・特性を活用し、太陽光をはじめとした環境エネルギー分野、不動産金融ソリューション分野等、三井住友トラスト・グループのシナジー効果を発揮できる分野でのビジネス拡大を目指し、親会社である三井住友信託銀行株式会社との協働並びに営業推進の強化を図り、また収益性の改善を企図し、高採算案件の取組みに注力しました。パナソニックグループとの協業においては、同グループが提供する新たな商品やサービスに対するファイナンススキームの開発・展開に取組みました。加えて、引き続きパートナーである販売会社と提携した販売金融等の推進に注力し、収益性の高い事業基盤拡大を進めました。このほか、日本型オペレーティング・リース(JOL)は、新たな案件組成に加え、三井住友信託銀行株式会社との協働による販売体制を強化しました。 |
| ベンダーリース事業 | : | 審査申し込みから契約締結までの工程の完全電子化等により、各販売店(ベンダー)の特性に合わせた営業モデルを推進し、取引先の利便性向上と事業効率化の両立を図りました。また、競争の厳しさが増す中で、より採算性の高いセグメントにリソースを集中させ、取扱高の拡大と収益の極大化に取組むと共に、業界・商材分析による新たな戦略の策定を進め、販売店への個別施策の提案を進めました。 |
| 専門店事業 | : | パナソニックグループと協働して、パナカードを活用した優遇施策の展開やキャッシュバックキャンペ―ンの推進を図り、取扱高の拡大に取組みました。また、お客様及び取扱店の利便性向上を目的としてタブレット端末による契約手続きの完全ペーパーレス化に移行しました。 |
| リテールファイナンス事業 | : | マンション管理組合向け大規模修繕ローンの取組み拡大を進めたほか、ハウスメーカー等の販売会社各社と提携しているリフォームローンや住宅つなぎローンについて、Webシステムの機能改善と汎用化を推し進めることで、利便性向上と取引基盤拡大を図りました。このほか、取引先従業員向けの当社ローンメニューの推進においては、三井住友信託銀行株式会社との協働強化を図りました。 |
| その他事業 | : | 地場の機械商社等との提携を進め、中古機械の買取・販売業務の体制を強化しました。 |
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,813億52百万円(前年同期比104.7%)、営業利益89億0百万円(同81.2%)、経常利益101億79百万円(同87.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益71億5百万円(同102.9%)となりました。
(セグメント別業績の概要)
セグメントの経営成績は、次の通りであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(ア) ホールセール事業
注力分野である不動産金融ソリューション、環境エネルギー分野に関しては、三井住友トラスト・グループ及びパナソニックグループの取引顧客基盤の活用等により、大きく伸長しましたが、事業全体としては、収益性の改善を企図し、より採算性を重視した結果、契約実行高は前連結会計年度を下回り、4,202億24百万円(前年同期比94.1%)となりました。一方、営業資産残高は、匿名組合出資持分の取得による連結子会社の増加等により前連結会計年度末比21.0%増加の1兆69億80百万円となりました。また、売上高は2,019億49百万円(同107.1%)となり、セグメント利益は184億56百万円(同111.0%)となりました。
(イ) ベンダーリース事業
注力ベンダーに対する営業施策展開の拡大等の効果から、契約実行高は790億80百万円(同108.5%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比5.2%増加の2,020億70百万円となりました。また、売上高は740億96百万円(同99.3%)となり、セグメント利益は86億81百万円(同105.6%)となりました。
(ウ) 専門店事業
パナソニックグループとの一体推進によるパナカードを活用したキャッシュバックキャンペーンの効果により、契約実行高は341億15百万円(同101.4%)となりましたが、ローン等の回収が長期に渡る債権の減少により営業資産残高は前連結会計年度末比6.5%減少の357億38百万円となりました。また、売上高は16億55百万円(同95.7%)となり、セグメント利益は13億84百万円(同95.1%)となりました。
(エ) リテールファイナンス事業
効率性を重視した営業推進モデルへの改革に着手し、リフォームローン及びマンション管理組合向け大規模修繕ローンの拡大に努めました。また、住宅つなぎローンについては、Web完結型の仕組みを実現し、取引基盤が拡大しつつあります。これらの結果、契約実行高は972億13百万円(同102.9%)と増加しました。営業資産残高は前連結会計年度末比5.8%増加の2,228億95百万円となりました。また、売上高は31億11百万円(同106.3%)となり、セグメント利益は28億10百万円(同106.3%)となりました。
(オ) その他事業
その他事業の売上高は5億38百万円(同71.1%)となり、セグメント利益は3億83百万円(同93.4%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度(第71期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日))末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高より122億46百万円減少し、278億57百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益98億98百万円、賃貸資産減価償却費45億97百万円、賃貸資産の売却による収入394億35百万円等の収入に対し、営業貸付金及びその他の営業貸付債権の増加額82億27百万円、賃貸資産の取得による支出512億66百万円等の支出により、営業活動全体では378億8百万円の支出(前連結会計年度は1,168億90百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出30億92百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出203億35百万円等の支出により、投資活動全体では271億88百万円の支出(前連結会計年度27億84百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2,000億円、社債の発行による収入143億54百万円、コマーシャル・ペーパーの純増加額9億16百万円等の収入に対し、長期借入金の返済による支出1,294億76百万円等の支出により、財務活動全体では526億95百万円の収入(前連結会計年度は1,347億7百万円の収入)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社グループの当連結会計年度の経営成績等)
売上高は2,813億52百万円(前年同期比104.7%)、売上総利益は275億49百万円(同103.6%)と前年度から増加しました。また、経費は181億81百万円(同103.7%)、貸倒引当金繰入額等は4億68百万円(前連結会計年度は▲18億95百万円)となり、販売費及び一般管理費は186億49百万円(同119.2%)と増加しました。この結果、営業利益は89億0百万円(同81.2%)、経常利益は101億79百万円(同87.5%)と前年度を下回りましたが、特別損失は2億81百万円(前連結会計年度は19億67百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は71億5百万円(同102.9%)と同年度を上回りました。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループは、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。金利動向、同業他社との競争環境、顧客の設備投資意欲、会計・税制制度の動向による影響で、設備投資需要が大幅に減少した場合や事業法人倒産及び個人破産者等が増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リース資産をはじめとする営業資産の購入費用であります。 資金調達に際しては、三井住友信託銀行株式会社を中心とした国内金融機関からの間接調達とコマーシャル・ ペーパー、無担保社債の発行、債権流動化及び合同運用指定金銭信託による直接調達により、調達の多様化を進 めております。また、適切な資金繰りやALM等の管理により、資金の流動性確保を図っております。
(セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容)
セグメントごとの財政状態及び経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況(セグメント別業績の概要)」に記載の通りであります。また、「3 事業等のリスク」に記載の各リスクの顕在化により、各セグメントの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ホールセール事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び官公庁の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ベンダーリース事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び個人事業者等の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
専門店事業 :経済環境の悪化等により、主として個人の商品クレジット需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リテールファイナンス事業:経済環境の悪化等により、主として個人のリフォームローン需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、手数料業務や中古品の売買業務等が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及び関係会社貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次の通りであります。
① 貸付金の種別残高内訳
| 2024年3月31日現在 |
| 貸付種別 | 件数 (件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 平均約定金利(%) |
| 消費者向 無担保(住宅向を除く) | 13,141 | 79.15 | 65,465 | 45.14 | 1.35 |
| 有担保(住宅向を除く) | 1,440 | 8.67 | 19,021 | 13.12 | 1.44 |
| 住宅向 | - | - | - | - | - |
| 計 | 14,581 | 87.82 | 84,487 | 58.26 | 1.37 |
| 事業者向 計 | 2,020 | 12.18 | 60,546 | 41.74 | 1.49 |
| 合計 | 16,601 | 100.00 | 145,033 | 100.00 | 1.42 |
② 資金調達内訳
| 2024年3月31日現在 |
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 642,007 | 0.56 | |
| その他 | 528,448 | 0.15 | |
| 社債・CP | 509,955 | 0.12 | |
| 合計 | 1,170,456 | 0.37 | |
| 自己資本 | 199,933 | - | |
| 資本金・出資金 | 25,584 | - | |
③ 業種別貸付金残高内訳
| 2024年3月31日現在 |
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 農業、林業、漁業 | - | - | - | - |
| 建設業 | - | - | - | - |
| 製造業 | 1 | 0.01 | 152 | 0.11 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 6 | 0.04 | 11,117 | 7.67 |
| 情報通信業 | 1 | 0.01 | 2,992 | 2.06 |
| 運輸業、郵便業 | 4 | 0.03 | 631 | 0.44 |
| 卸売業、小売業 | 2 | 0.01 | 1,116 | 0.77 |
| 金融業、保険業 | 2 | 0.01 | 2,500 | 1.72 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 25 | 0.16 | 4,530 | 3.12 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | - | - | - | - |
| 教育、学習支援業 | - | - | - | - |
| 医療、福祉 | - | - | - | - |
| 複合サービス事業 | - | - | - | - |
| サービス業(他に分類されないもの) | 8 | 0.05 | 5,963 | 4.11 |
| 個人 | 13,833 | 87.68 | 84,487 | 58.25 |
| 特定非営利活動法人 | - | - | - | - |
| その他 | 1,894 | 12.00 | 31,545 | 21.75 |
| 合計 | 15,776 | 100.00 | 145,033 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
| 2024年3月31日現在 |
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | - | - | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | 23,657 | 16.31 | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 14,212 | 9.80 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | - | - | |
| 計 | 37,869 | 26.11 | |
| 保証 | 8,942 | 6.17 | |
| 無担保 | 98,221 | 67.72 | |
| 合計 | 145,033 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 2024年3月31日現在 |
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 33 | 0.20 | 6,495 | 4.48 |
| 1年超 5年以下 | 3,070 | 18.49 | 26,059 | 17.97 |
| 5年超 10年以下 | 6,497 | 39.14 | 48,648 | 33.54 |
| 10年超 15年以下 | 5,243 | 31.58 | 40,698 | 28.06 |
| 15年超 20年以下 | 1,085 | 6.54 | 12,549 | 8.65 |
| 20年超 25年以下 | 673 | 4.05 | 10,582 | 7.30 |
| 25年超 | - | - | - | - |
| 合計 | 16,601 | 100.00 | 145,033 | 100.00 |
| 1件当たり平均期間(年) | 11.23 | |||
(注)期間は、約定期間によっております。
(4)営業取引の状況
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づいて記載しております。
① 契約実行高
当連結会計年度(第71期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日))における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 契約実行高(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| ホールセール | 420,224 | 94.1 |
| ベンダーリース | 79,080 | 108.5 |
| 専門店 | 34,115 | 101.4 |
| リテールファイナンス | 97,213 | 102.9 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 630,634 | 97.4 |
② 営業資産残高
連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 期末残高 (百万円) | 構成比 (%) | 期末残高 (百万円) | 構成比 (%) | |
| ホールセール | 832,253 | 65.4 | 1,006,980 | 68.6 |
| ベンダーリース | 192,051 | 15.1 | 202,070 | 13.8 |
| 専門店 | 38,213 | 3.0 | 35,738 | 2.4 |
| リテールファイナンス | 210,774 | 16.5 | 222,895 | 15.2 |
| その他 | 0 | 0.0 | 0 | 0.0 |
| 合計 | 1,273,292 | 100.0 | 1,467,684 | 100.0 |
③ 営業債権残高
連結会計年度末における営業債権残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 期末残高 (百万円) | 構成比 (%) | 期末残高 (百万円) | 構成比 (%) | |
| ホールセール | 687,728 | 60.7 | 704,226 | 60.3 |
| ベンダーリース | 194,116 | 17.1 | 204,467 | 17.5 |
| 専門店 | 38,623 | 3.4 | 36,245 | 3.1 |
| リテールファイナンス | 211,453 | 18.7 | 223,629 | 19.1 |
| その他 | 916 | 0.1 | 92 | 0.0 |
| 合計 | 1,132,838 | 100.0 | 1,168,661 | 100.0 |
(注)期末残高には、固定化営業債権が含まれております。
④ 営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(ア)前連結会計年度
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (資金原価を 除く) (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) |
| ホールセール | 188,620 | 171,990 | 16,629 | - | - |
| ベンダーリース | 74,649 | 66,424 | 8,224 | - | - |
| 専門店 | 1,729 | 273 | 1,455 | - | - |
| リテールファイナンス | 2,925 | 281 | 2,644 | - | - |
| その他 | 757 | 346 | 410 | - | - |
| 合計 | 268,683 | 239,318 | 29,364 | 2,762 | 26,602 |
(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(イ)当連結会計年度
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (資金原価を 除く) (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) |
| ホールセール | 201,949 | 183,493 | 18,456 | - | - |
| ベンダーリース | 74,096 | 65,415 | 8,681 | - | - |
| 専門店 | 1,655 | 270 | 1,384 | - | - |
| リテールファイナンス | 3,111 | 301 | 2,810 | - | - |
| その他 | 538 | 154 | 383 | - | - |
| 合計 | 281,352 | 249,635 | 31,716 | 4,167 | 27,549 |
(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。