半期報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間(第66期中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日))における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの動きが見られ、また堅調な企業収益を背景に設備投資は増加基調で推移する等、緩やかな景気回復が続いております。
また、実質GDPの成長率は、平成30年度4-6月期では2四半期ぶりにプラスに転じたものの、7-9月期では相次ぐ自然災害の影響もあり、再びマイナスに転じました。加えて、通商問題をはじめとする海外経済の不確実性等が与える国内景気への影響には十分留意が必要な状況が続いております。
民間設備投資では、当社の主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の半期累計額*1は、2兆2,303億円(前年同期比102.5%)と主力の情報関連機器や輸送用機器等の前年比伸長により、前年同期を上回りました。(*1リース事業協会2018年度上期統計参照)
(中期経営計画)
『確実な成長ステージ』をコンセプトとする中期経営計画「PSG16-18」の最終年度となる当中間連結会計期間は「年度事業計画の必達と次期中期経営計画に向けた足場固め」を年度方針に掲げ、収益性の高いポートフォリオ構築・事業モデルへの転換を目指し、事業推進を図りました。
(営業推進面)
当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の4事業に分けて営業推進体制を構築しております。
※日本機械リース販売株式会社、FAリーシング株式会社、Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.
当中間連結会計期間における各事業の取組みは、以下のとおりです。
ホールセール事業 :収益性の高いポートフォリオ構築に向け、親会社である三井住友信託銀行株式会社との連携強化を図り、不動産分野に係る商品開発及び営業推進に注力するとともに、引き続き中小企業等のミドル層マーケットに対して、物件の再販価値が高い特定機種(土木建設機械、産業工作機械および車輌等)の販売金融の取組みを推進いたしました。
ベンダーリース事業 :主要取扱商品である事務機器のリース設備投資が前年を下回る厳しい環境の中、昨年度リリースした「電子契約書」の利用拡大に向けた推進強化を図り、また収益性を重視した取組みに注力いたしました。
専門店事業 :昨年度導入した新カード制度の利用促進に向け、引き続きパナソニック株式会社と協働して、カード会員の拡大とクレジット利用の促進に取組みました。
リテールファイナンス事業:ハウスメーカー各社と提携したリフォームローンの取扱い並びに、取引先の従業員向けにオートローン・リフォームローン等の推進強化に取組みました。
以上の結果、主要事業における契約実行高は、以下のとおりです。
ホールセール事業 :注力分野に掲げた不動産関連(建物リース等)の積上げが寄与し、契約実行高は3,212億6百万円となりました。
ベンダーリース事業 :引き続き競争激化が続く環境に加え、リスク・リターンを重視した営業施策の継続等により、契約実行高は339億36百万円となりました。
専門店事業 :「新カード制度」の推進により、カード・クレジット商品の取扱いが増加し、契約実行高は130億53百万円となりました。
リテールファイナンス事業:ハウスメーカー各社と提携したリフォームローンの取扱いが伸長し、契約実行高397億38百万円となりました。
これら主要事業における取組みの結果、契約実行高については、事業合計で4,079億34百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,174億54百万円を計上いたしましたが、大口の貸倒引当金の計上等により、営業利益33億11百万円、経常利益30億42百万円、親会社株主に帰属する中間純利益19億48百万円となりました。
(セグメント別業績の概要)
セグメントの業績は、次のとおりであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。
イ) リース・割賦
リース・割賦事業の契約実行高は1,227億57百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比0.4%増加の8,183億64百万円となりました。また、売上高は1,139億36百万円となり、セグメント利益は124億11百万円となりました。
ロ) ファイナンス
ファイナンス事業の契約実行高は2,736億61百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比0.9%減少の3,262億58百万円となりました。また、売上高は22億14百万円となり、セグメント利益は19億44百万円となりました。
ハ) クレジット
クレジット事業の契約実行高は114億91百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比5.7%減少の399億05百万円となりました。また、売上高は8億83百万円となり、セグメント利益は8億68百万円となりました。
ニ) その他
その他事業の契約実行高は24百万円となりました。また、売上高は4億19百万円となり、セグメント利益は2億96百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間(第66期中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日))末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高より19億76百万円減少し、119億61百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益30億41百万円、賃貸資産減価償却費12億65百万円、営業貸付金及びその他の営業貸付金の減少103億8百万円等の収入に対し、クレジット売掛金の増加45億19百万円、賃貸資産の取得による支出170億40百万円等の支出により、営業活動全体では、58億22百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出5億17百万円の支出等により、投資活動全体では、5億17百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入770億81百万円の収入に対し、長期借入金の返済による支出627億82百万円及びコマーシャル・ペーパーの純減少39億97百万円等の支出により、財務活動全体では46億44百万円の収入となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。
当中間連結会計期間の会計方針等につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等)
ホールセール事業における大口の不動産関連(建物リース)の取組みや、リテールファイナンス事業の伸長等により、売上高は1,174億54百万円、売上総利益は138億14百万円となりました。販売費及び一般管理費は105億3百万円を計上し、このうち、経費は85億51百万円と概ね計画通りに推移いたしましたが、貸倒引当金繰入額等は19億52百万円と大幅に増加いたしました。その主な要因は、大口取引先に対する貸倒引当金の繰入によるものです。
この結果、営業利益は33億11百万円、また事業収益の目安としている信用コスト(※)控除前の営業利益は52億68百万円となりました。その他、営業外費用において海外出資に伴うのれん償却を含む持分法損失3億96百万円等を計上し、経常利益は30億42百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は19億48百万円となりました。
※信用コスト(貸倒引当金繰入額等及びリース資産処分損引当金繰入)
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループは、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。金利動向、同業他社との競争環境、顧客の設備投資意欲、会計・税制制度の動向等による影響で、設備投資需要が大幅に減少した場合や事業法人倒産及び個人破産者等が増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リース資産を始めとする営業資産の購入費用であります。
資金調達に際しては、10年以上の長期固定調達を積極的に実施し借入期間の長期化を図るとともに、長期債権流動化、合同運用指定金銭信託による調達及び第1回、第2回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を発行し、調達の多様化を進めております。また、適切な資金繰りやALM等の管理により、資金の流動性確保を図っております。
(セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容)
リース・割賦
経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ファイナンス
経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人の資金需要、個人のリフォームローン需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
クレジット
経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として個人の商品クレジット需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及び関係会社貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
② 資金調達内訳
③ 業種別貸付金残高内訳
④ 担保別貸付金残高内訳
⑤ 期間別貸付金残高内訳
(注)期間は、約定期間によっております。
(4)営業取引の状況
① 契約実行高
当中間連結会計期間(第66期中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日))における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)リースについては、当中間連結会計期間に取得した賃貸資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
② 営業資産残高
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
③ 営業実績
当中間連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
2.ソフトバンク株式会社への売上高は13,270百万円(総売上高に占める割合は11.3%)であります。
当中間連結会計期間(第66期中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日))における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの動きが見られ、また堅調な企業収益を背景に設備投資は増加基調で推移する等、緩やかな景気回復が続いております。
また、実質GDPの成長率は、平成30年度4-6月期では2四半期ぶりにプラスに転じたものの、7-9月期では相次ぐ自然災害の影響もあり、再びマイナスに転じました。加えて、通商問題をはじめとする海外経済の不確実性等が与える国内景気への影響には十分留意が必要な状況が続いております。
民間設備投資では、当社の主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の半期累計額*1は、2兆2,303億円(前年同期比102.5%)と主力の情報関連機器や輸送用機器等の前年比伸長により、前年同期を上回りました。(*1リース事業協会2018年度上期統計参照)
(中期経営計画)
『確実な成長ステージ』をコンセプトとする中期経営計画「PSG16-18」の最終年度となる当中間連結会計期間は「年度事業計画の必達と次期中期経営計画に向けた足場固め」を年度方針に掲げ、収益性の高いポートフォリオ構築・事業モデルへの転換を目指し、事業推進を図りました。
(営業推進面)
当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の4事業に分けて営業推進体制を構築しております。
| 事業 | 顧客属性 | チャネル・商流 | セグメント | 契約実行高 (当中間連結会計期間) | 連結 子会社 |
| ホールセール事業 | 法人 | 株主顧客基盤等 (顧客相対取引) | リース・割賦、 ファイナンス | 3,212億6百万円 | ※ |
| ベンダーリース事業 | 法人 | OA等ベンダー (販売金融取引) | リース・割賦、 クレジット | 339億36百万円 | - |
| 専門店事業 | 個人 | パナソニック ショップ | クレジット、ファイナンス | 130億53百万円 | - |
| リテールファイナンス事業 | 個人 | ハウスメーカー系 リフォーム業者等 | ファイナンス | 397億38百万円 | - |
※日本機械リース販売株式会社、FAリーシング株式会社、Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.
当中間連結会計期間における各事業の取組みは、以下のとおりです。
ホールセール事業 :収益性の高いポートフォリオ構築に向け、親会社である三井住友信託銀行株式会社との連携強化を図り、不動産分野に係る商品開発及び営業推進に注力するとともに、引き続き中小企業等のミドル層マーケットに対して、物件の再販価値が高い特定機種(土木建設機械、産業工作機械および車輌等)の販売金融の取組みを推進いたしました。
ベンダーリース事業 :主要取扱商品である事務機器のリース設備投資が前年を下回る厳しい環境の中、昨年度リリースした「電子契約書」の利用拡大に向けた推進強化を図り、また収益性を重視した取組みに注力いたしました。
専門店事業 :昨年度導入した新カード制度の利用促進に向け、引き続きパナソニック株式会社と協働して、カード会員の拡大とクレジット利用の促進に取組みました。
リテールファイナンス事業:ハウスメーカー各社と提携したリフォームローンの取扱い並びに、取引先の従業員向けにオートローン・リフォームローン等の推進強化に取組みました。
以上の結果、主要事業における契約実行高は、以下のとおりです。
ホールセール事業 :注力分野に掲げた不動産関連(建物リース等)の積上げが寄与し、契約実行高は3,212億6百万円となりました。
ベンダーリース事業 :引き続き競争激化が続く環境に加え、リスク・リターンを重視した営業施策の継続等により、契約実行高は339億36百万円となりました。
専門店事業 :「新カード制度」の推進により、カード・クレジット商品の取扱いが増加し、契約実行高は130億53百万円となりました。
リテールファイナンス事業:ハウスメーカー各社と提携したリフォームローンの取扱いが伸長し、契約実行高397億38百万円となりました。
これら主要事業における取組みの結果、契約実行高については、事業合計で4,079億34百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,174億54百万円を計上いたしましたが、大口の貸倒引当金の計上等により、営業利益33億11百万円、経常利益30億42百万円、親会社株主に帰属する中間純利益19億48百万円となりました。
(セグメント別業績の概要)
セグメントの業績は、次のとおりであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。
イ) リース・割賦
リース・割賦事業の契約実行高は1,227億57百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比0.4%増加の8,183億64百万円となりました。また、売上高は1,139億36百万円となり、セグメント利益は124億11百万円となりました。
ロ) ファイナンス
ファイナンス事業の契約実行高は2,736億61百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比0.9%減少の3,262億58百万円となりました。また、売上高は22億14百万円となり、セグメント利益は19億44百万円となりました。
ハ) クレジット
クレジット事業の契約実行高は114億91百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比5.7%減少の399億05百万円となりました。また、売上高は8億83百万円となり、セグメント利益は8億68百万円となりました。
ニ) その他
その他事業の契約実行高は24百万円となりました。また、売上高は4億19百万円となり、セグメント利益は2億96百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間(第66期中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日))末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高より19億76百万円減少し、119億61百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益30億41百万円、賃貸資産減価償却費12億65百万円、営業貸付金及びその他の営業貸付金の減少103億8百万円等の収入に対し、クレジット売掛金の増加45億19百万円、賃貸資産の取得による支出170億40百万円等の支出により、営業活動全体では、58億22百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出5億17百万円の支出等により、投資活動全体では、5億17百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入770億81百万円の収入に対し、長期借入金の返済による支出627億82百万円及びコマーシャル・ペーパーの純減少39億97百万円等の支出により、財務活動全体では46億44百万円の収入となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。
当中間連結会計期間の会計方針等につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等)
ホールセール事業における大口の不動産関連(建物リース)の取組みや、リテールファイナンス事業の伸長等により、売上高は1,174億54百万円、売上総利益は138億14百万円となりました。販売費及び一般管理費は105億3百万円を計上し、このうち、経費は85億51百万円と概ね計画通りに推移いたしましたが、貸倒引当金繰入額等は19億52百万円と大幅に増加いたしました。その主な要因は、大口取引先に対する貸倒引当金の繰入によるものです。
この結果、営業利益は33億11百万円、また事業収益の目安としている信用コスト(※)控除前の営業利益は52億68百万円となりました。その他、営業外費用において海外出資に伴うのれん償却を含む持分法損失3億96百万円等を計上し、経常利益は30億42百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は19億48百万円となりました。
※信用コスト(貸倒引当金繰入額等及びリース資産処分損引当金繰入)
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループは、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。金利動向、同業他社との競争環境、顧客の設備投資意欲、会計・税制制度の動向等による影響で、設備投資需要が大幅に減少した場合や事業法人倒産及び個人破産者等が増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リース資産を始めとする営業資産の購入費用であります。
資金調達に際しては、10年以上の長期固定調達を積極的に実施し借入期間の長期化を図るとともに、長期債権流動化、合同運用指定金銭信託による調達及び第1回、第2回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を発行し、調達の多様化を進めております。また、適切な資金繰りやALM等の管理により、資金の流動性確保を図っております。
(セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容)
リース・割賦
経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ファイナンス
経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人の資金需要、個人のリフォームローン需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
クレジット
経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として個人の商品クレジット需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及び関係会社貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
| 平成30年9月30日現在 |
| 貸付種別 | 件数 (件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 平均約定金利(%) |
| 消費者向 無担保(住宅向を除く) | 4,010 | 72.64 | 19,572 | 19.96 | 1.41 |
| 有担保(住宅向を除く) | 844 | 15.28 | 11,964 | 12.20 | 1.34 |
| 住宅向 | - | - | - | - | - |
| 計 | 4,854 | 87.93 | 31,536 | 32.16 | 1.38 |
| 事業者向 計 | 666 | 12.06 | 66,512 | 67.83 | 1.24 |
| 合計 | 5,520 | 100.00 | 98,048 | 100.00 | 1.28 |
② 資金調達内訳
| 平成30年9月30日現在 |
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 615,459 | 0.50 | |
| その他 | 385,728 | 0.11 | |
| 社債・CP | 336,988 | 0.03 | |
| 合計 | 1,001,188 | 0.35 | |
| 自己資本 | 178,034 | - | |
| 資本金・出資金 | 25,584 | - | |
③ 業種別貸付金残高内訳
| 平成30年9月30日現在 |
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 農業、林業、漁業 | - | - | - | - |
| 建設業 | - | - | - | - |
| 製造業 | - | - | - | - |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 3 | 0.06 | 318 | 0.33 |
| 情報通信業 | 2 | 0.04 | 14,873 | 15.17 |
| 運輸業、郵便業 | 2 | 0.04 | 8,744 | 8.92 |
| 卸売業、小売業 | 5 | 0.10 | 2,013 | 2.05 |
| 金融業、保険業 | 1 | 0.02 | 500 | 0.51 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 5 | 0.10 | 31,594 | 32.23 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 20 | 0.40 | 316 | 0.32 |
| 教育、学習支援業 | - | - | - | - |
| 医療、福祉 | - | - | - | - |
| 複合サービス事業 | - | - | - | - |
| サービス業(他に分類されないもの) | 14 | 0.28 | 3,514 | 3.58 |
| 個人 | 4,594 | 92.32 | 31,536 | 32.16 |
| 特定非営利活動法人 | - | - | - | - |
| その他 | 330 | 6.63 | 4,636 | 4.73 |
| 合計 | 4,976 | 100.00 | 98,048 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
| 平成30年9月30日現在 |
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | - | - | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | 9,602 | 9.79 | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 2,657 | 2.71 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | - | - | |
| 計 | 12,259 | 12.50 | |
| 保証 | 4,009 | 4.09 | |
| 無担保 | 81,779 | 83.41 | |
| 合計 | 98,048 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 平成30年9月30日現在 |
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 177 | 3.21 | 33,329 | 33.99 |
| 1年超 5年以下 | 1,716 | 31.09 | 24,251 | 24.74 |
| 5年超 10年以下 | 1,656 | 30.00 | 16,787 | 17.12 |
| 10年超 15年以下 | 1,694 | 30.69 | 19,154 | 19.54 |
| 15年超 20年以下 | 169 | 3.06 | 2,503 | 2.55 |
| 20年超 25年以下 | 108 | 1.96 | 2,022 | 2.06 |
| 25年超 | - | - | - | - |
| 合計 | 5,520 | 100.00 | 98,048 | 100.00 |
| 1件当たり平均期間(年) | 9.48 | |||
(注)期間は、約定期間によっております。
(4)営業取引の状況
① 契約実行高
当中間連結会計期間(第66期中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日))における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 契約実行高(百万円) | |
| リース・割賦 | リース | 106,518 |
| 割賦 | 16,239 | |
| 小計 | 122,757 | |
| ファイナンス | 273,661 | |
| クレジット | 11,491 | |
| その他 | 24 | |
| 合計 | 407,934 | |
(注)リースについては、当中間連結会計期間に取得した賃貸資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
② 営業資産残高
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| リース・割賦 | リース | 681,569 | 57.4 | 692,511 | 58.5 |
| 割賦 | 133,161 | 11.2 | 125,852 | 10.6 | |
| 小計 | 814,731 | 68.7 | 818,364 | 69.1 | |
| ファイナンス | 329,423 | 27.8 | 326,258 | 27.5 | |
| クレジット | 42,341 | 3.6 | 39,905 | 3.4 | |
| その他 | - | - | - | - | |
| 合計 | 1,186,496 | 100.0 | 1,184,527 | 100.00 | |
(注)割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
③ 営業実績
当中間連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (資金原価を 除く) (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) |
| リース・割賦 | 113,936 | 101,524 | 12,411 | - | - |
| ファイナンス | 2,214 | 270 | 1,944 | - | - |
| クレジット | 883 | 14 | 868 | - | - |
| その他 | 419 | 123 | 296 | - | - |
| 合計 | 117,454 | 101,933 | 15,521 | △1,706 | 13,814 |
(注)1.売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
2.ソフトバンク株式会社への売上高は13,270百万円(総売上高に占める割合は11.3%)であります。