半期報告書-第70期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間(第70期中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日))における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済情勢は、ワクチン接種をはじめ新型コロナウイルスへの対応が進み各種制限が緩和される中、政策の効果もあり緩やかに景気の持ち直しが見受けられます。脱炭素、デジタル投資の加速など、設備投資についても回復基調が続く見通しですが、その一方で、急激な円安や資源高による物価上昇、新型コロナウイルス感染症等による供給面での制約、金融資本市場の動向等については引き続き注視する必要があります。
また、海外においても新型コロナウイルス感染症による各種制限は緩和されつつありますが、ロシア・ウクライナ情勢等に係る影響や政策金利の上昇等、今後の動向については引き続き留意する必要があります。
民間設備投資では、当社グループの主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の半期累計額*1は、1兆8,058億円(前年同期比96.4%)と事務用機器・商業及びサービス業用機器は前年同期比増加に転じたものの、主力の情報通信機器をはじめ、工作機械・輸送用機器等の減少により、前年を下回る水準になっております。(*1リース事業協会2022年度上期統計)
(当社グループにおける取組み)
当社グループでは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の計画年度に合わせて、2020年度からの3ヵ年を計画年度とする中期経営計画に取組んでおります。当中期経営計画では、当社グループが直面する課題への対処を進め、お客様の多様化するニーズに応え持続的な収益基盤拡大を実現するため、従来手法や発想に捉われず、変化を怖れず挑戦し、新たな成長モデルを獲得することにより、新しい当社グループを創り上げるステージと位置づけています。中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度は、前連結会計年度に続き、お客様のニーズの変化を捉え付加価値を提供するためにより一層「顧客起点」で考えて行動すること、また、当社の強みを活かすための「事業間連携」及び「セグメント戦略」を改めて注力施策として掲げるとともに、次期中期経営計画の土台となる営業資産の積上げ、各事業の強みを活かした取組み領域の拡大を掲げました。前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、リモートを活用したお客様との接点の強化、不動産金融ソリューション分野の好調などにより、前年同期比で契約実行高は増加となりました。また、引き続きESG経営の推進と経済的価値及び社会的価値の創造を目的として、グリーンボンドの発行及び各拠点の電力グリーン化、ホールセール事業を中心とした再生可能エネルギー分野における取組み推進、SDGsに資する設備のリース料等の一部を寄付する寄付型リースの取組み拡大などを進め、持続可能な社会の実現により一層貢献してまいります。
(営業推進面)
当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の事業(主要4事業及びその他事業)に分けて営業推進体制を構築しております。
※1 日本機械リース販売株式会社、Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.
※2 日本機械リース販売株式会社他
当中間連結会計期間における各事業の取組みは、以下の通りです。
ホールセール事業 :当社グループの機能・特性を活用し、太陽光をはじめとした再生可能エネルギー分野、船舶分野、不動産金融ソリューション分野等、三井住友トラスト・グループのシナジー効果を発揮できる分野でのビジネス拡大を目指し、親会社である三井住友信託銀行株式会社との協働並びに営業推進の強化を図りました。また、引き続き中小企業等のミドル層マーケットへの特定機種(土木建設機械、産業工作機械及び車両等)を中心とした販売金融の推進に注力し収益性の高い事業基盤拡大を進めました。加えて、パナソニックグループが提供する新たな商品やサービスに対するファイナンススキームの開発・展開に取組みました。一方で、ファクタリング等の短期債権については収益性を見極め、選別して取組みました。
ベンダーリース事業 :新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う活動制約に加え、半導体不足に伴う主要取扱商品である事務機器の供給減少の中、引き続き、Webによる申込及び契約書作成等の機能活用により、各販売店(ベンダー)の特性に合わせた営業モデルを推進し、競争の厳しさが増すなかで収益の極大化に取組みました。また、業界・商材分析による新たな戦略の策定を進め、三井住友信託銀行株式会社との協働による販売店への個別施策の提案を進めました。
専門店事業 :パナソニックグループと協働してキャッシュレス決済の浸透、定着に向けた、キャッシュバックキャンペーンの推進を図りました。
また、お客様及び取扱店の利便性向上を目的とした契約手続きのペーパーレス化は、前連結会計年度に第1フェーズはリリース完了しており、2022年12月予定の第2フェーズリリースに向け予定通り進捗しております。
リテールファイナンス事業 :ハウスメーカー等販売会社各社と提携したリフォームローン、マンション管理組合向け大規模修繕ローン等について、効率化を図りつつ、取引先の特性に合わせた取組みを強化しました。また、取引先従業員向けの職域ローンの推進においては、三井住友信託銀行株式会社との協働強化を推し進めました。
その他事業 :日本型オペレーティング・リース(JOL)は、新型コロナウイルス感染症の影響による航空業界の不透明感から船舶案件に注力しましたが、新規組成案件はありませんでした。引き続き三井住友信託銀行株式会社や地域金融機関等との協働による組成・販売に取組んでまいります。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、契約実行高2,764億54百万円(前年同期比105.0%)、売上高1,340億54百万円(同93.6%)、営業利益48億39百万円(同119.7%)、経常利益52億59百万円(同132.9%)、親会社株主に帰属する中間純利益37億77百万円(同139.8%)となりました。
(セグメント別経営成績の概要)
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。
また、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(ア) ホールセール事業
三井住友信託銀行グループ及びパナソニックグループの顧客基盤における、株主協働の案件や、注力分野である再生可能エネルギー、船舶分野に取組みました。建設機械、車両を中心とした商品の供給不足、納期遅延の影響等によりリース等の対象となる設備投資は低迷したものの、不動産金融ソリューション分野の好調により、契約実行高は前連結会計年度を上回りました。一方、ファクタリング等の短期債権については、引き続き収益性を見極め、選別して取組みました。この結果、契約実行高は1,792億16百万円(前年同期比105.5%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.3%増加の7,437億38百万円となりました。また、前連結会計年度における不動産売却益の影響もあり売上高は939億88百万円(同91.8%)と減少したものの、セグメント利益は84億44百万円(同100.6%)と増加しました。
(イ) ベンダーリース事業
引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の制約や半導体不足による商品供給不足の影響を受けたものの、各販売店の特性に応じた営業施策展開の拡大、体制強化の効果から、契約実行高は354億19百万円(同109.8%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比0.9%増加の1,884億97百万円となりました。また、売上高は373億53百万円(同97.8%)となり、セグメント利益は41億34百万円(同99.0%)となりました。
(ウ) 専門店事業
パナソニックグループとの一体推進によるパナカードを活用したキャッシュバック施策の効果により、契約実行高は173億17百万円(同117.2%)と増加しましたが、営業資産残高は前連結会計年度末比2.4%減少の389億22百万円となりました。また、売上高は8億74百万円(同97.8%)となり、セグメント利益は7億40百万円(同95.4%)となりました。
(エ) リテールファイナンス事業
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いリモートを活用した新たな商談手法により、お客様との接点を維持するとともに、三井住友信託銀行株式会社との協働、他社差別化施策によるリフォームローンの推進に加え、マンション管理組合向け大規模修繕ローンの拡大に注力しましたが、住宅つなぎローン等の苦戦により、契約実行高は445億円(同95.9%)と減少しました。営業資産残高は前連結会計年度末比1.0%増加の2,055億51百万円となりました。また、売上高は14億38百万円(同102.3%)となり、セグメント利益は13億1百万円(同103.5%)となりました。
(オ) その他事業
その他事業の売上高は3億99百万円(同114.8%)となり、セグメント利益は2億33百万円(同101.0%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間(第70期中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日))末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高より71億41百万円減少し、177億92百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益52億90百万円、賃貸資産減価償却費14億11百万円、リース債権及びリース投資資産の減少額96億37百万円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出271億53百万円等の支出により、営業活動全体では、208億18百万円の支出(前中間連結会計期間は352億25百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出13億6百万円等の支出により、投資活動全体では、15億47百万円の支出(前中間連結会計期間は3億14百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入500億円、コマーシャル・ペーパーの純増加額345億円等の収入に対し、短期借入金の純減少額1億63百万円及び長期借入金の返済による支出618億61百万円等の支出により、財務活動全体では150億77百万円の収入(前中間連結会計期間は379億65百万円の支出)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等)
契約実行高及び再リース収入等は増加したものの、前連結会計年度は不動産案件の大口売却を含むことから、売上高は1,340億54百万円(前年同期比93.6%)と減少するも、売上総利益は135億25百万円(同100.6%)と増加しました。販売費及び一般管理費は86億85百万円(同92.4%)を計上し、このうち、経費は87億18百万円(同101.2%)と概ね横ばいにて推移いたしましたが、貸倒引当金繰入額等は△32百万円(前中間連結会計期間は7億81百万円)と大幅に減少いたしました。この結果、営業利益は48億39百万円(前年同期比119.7%)、経常利益は52億59百万円(同132.9%)、親会社株主に帰属する中間純利益は37億77百万円(同139.8%)といずれも前年同期を上回る結果となりました。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループは、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。同業他社との競争環境、会計・税務制度の動向及び新型コロナウイルス感染症拡大やロシア・ウクライナ情勢等による影響で、設備投資需要の大幅な減少や商品供給の長期的な停滞が生じた場合、事業法人倒産及び個人破産者等が増加した場合、また、各国における金利上昇等の影響で、景況が悪化した場合や当社グループの資金原価が大幅に増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リース資産をはじめとする営業資産の購入費用であります。
資金調達に際しては、三井住友信託銀行株式会社を中心とした国内金融機関からの間接調達とコマーシャル・ペーパー、無担保社債の発行、債権流動化及び合同運用指定金銭信託による直接調達により、調達の多様化を進めております。また、適切な資金繰りやALM等の管理により、資金の流動性確保を図っております。
(セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容)
ホールセール事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び官公庁の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ベンダーリース事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び個人事業者等の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
専門店事業 :経済環境の悪化等により、主として個人の商品クレジット需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リテールファイナンス事業:経済環境の悪化等により、主として個人のリフォームローン需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、手数料業務等が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及び関係会社貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次の通りであります。
① 貸付金の種別残高内訳
② 資金調達内訳
③ 業種別貸付金残高内訳
④ 担保別貸付金残高内訳
⑤ 期間別貸付金残高内訳
(注)期間は、約定期間によっております。
(4)営業取引の状況
当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づいて記載しております。
① 契約実行高
当中間連結会計期間(第70期中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日))における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
② 営業資産残高
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
③ 営業債権残高
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における営業債権残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)期末残高には、固定化営業債権が含まれております。
④ 営業実績
中間連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(ア)前中間連結会計期間
(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(イ)当中間連結会計期間
(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
当中間連結会計期間(第70期中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日))における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済情勢は、ワクチン接種をはじめ新型コロナウイルスへの対応が進み各種制限が緩和される中、政策の効果もあり緩やかに景気の持ち直しが見受けられます。脱炭素、デジタル投資の加速など、設備投資についても回復基調が続く見通しですが、その一方で、急激な円安や資源高による物価上昇、新型コロナウイルス感染症等による供給面での制約、金融資本市場の動向等については引き続き注視する必要があります。
また、海外においても新型コロナウイルス感染症による各種制限は緩和されつつありますが、ロシア・ウクライナ情勢等に係る影響や政策金利の上昇等、今後の動向については引き続き留意する必要があります。
民間設備投資では、当社グループの主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の半期累計額*1は、1兆8,058億円(前年同期比96.4%)と事務用機器・商業及びサービス業用機器は前年同期比増加に転じたものの、主力の情報通信機器をはじめ、工作機械・輸送用機器等の減少により、前年を下回る水準になっております。(*1リース事業協会2022年度上期統計)
(当社グループにおける取組み)
当社グループでは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の計画年度に合わせて、2020年度からの3ヵ年を計画年度とする中期経営計画に取組んでおります。当中期経営計画では、当社グループが直面する課題への対処を進め、お客様の多様化するニーズに応え持続的な収益基盤拡大を実現するため、従来手法や発想に捉われず、変化を怖れず挑戦し、新たな成長モデルを獲得することにより、新しい当社グループを創り上げるステージと位置づけています。中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度は、前連結会計年度に続き、お客様のニーズの変化を捉え付加価値を提供するためにより一層「顧客起点」で考えて行動すること、また、当社の強みを活かすための「事業間連携」及び「セグメント戦略」を改めて注力施策として掲げるとともに、次期中期経営計画の土台となる営業資産の積上げ、各事業の強みを活かした取組み領域の拡大を掲げました。前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、リモートを活用したお客様との接点の強化、不動産金融ソリューション分野の好調などにより、前年同期比で契約実行高は増加となりました。また、引き続きESG経営の推進と経済的価値及び社会的価値の創造を目的として、グリーンボンドの発行及び各拠点の電力グリーン化、ホールセール事業を中心とした再生可能エネルギー分野における取組み推進、SDGsに資する設備のリース料等の一部を寄付する寄付型リースの取組み拡大などを進め、持続可能な社会の実現により一層貢献してまいります。
(営業推進面)
当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の事業(主要4事業及びその他事業)に分けて営業推進体制を構築しております。
| 事業 | 顧客属性 | チャネル・商流 | 契約実行高 (当中間連結会計期間) | 連結 子会社 |
| ホールセール事業 | 法人 | 株主顧客基盤等 (顧客相対取引) | 1,792億16百万円 | ※1 |
| ベンダーリース事業 | 法人 | OA等ベンダー (販売金融取引) | 354億19百万円 | - |
| 専門店事業 | 個人 | パナソニック ショップ | 173億17百万円 | - |
| リテールファイナンス事業 | 個人 | ハウスメーカー系 リフォーム業者等 | 445億円 | - |
| その他事業 | 法人 | その他手数料取引等 | - | ※2 |
※1 日本機械リース販売株式会社、Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.
※2 日本機械リース販売株式会社他
当中間連結会計期間における各事業の取組みは、以下の通りです。
ホールセール事業 :当社グループの機能・特性を活用し、太陽光をはじめとした再生可能エネルギー分野、船舶分野、不動産金融ソリューション分野等、三井住友トラスト・グループのシナジー効果を発揮できる分野でのビジネス拡大を目指し、親会社である三井住友信託銀行株式会社との協働並びに営業推進の強化を図りました。また、引き続き中小企業等のミドル層マーケットへの特定機種(土木建設機械、産業工作機械及び車両等)を中心とした販売金融の推進に注力し収益性の高い事業基盤拡大を進めました。加えて、パナソニックグループが提供する新たな商品やサービスに対するファイナンススキームの開発・展開に取組みました。一方で、ファクタリング等の短期債権については収益性を見極め、選別して取組みました。
ベンダーリース事業 :新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う活動制約に加え、半導体不足に伴う主要取扱商品である事務機器の供給減少の中、引き続き、Webによる申込及び契約書作成等の機能活用により、各販売店(ベンダー)の特性に合わせた営業モデルを推進し、競争の厳しさが増すなかで収益の極大化に取組みました。また、業界・商材分析による新たな戦略の策定を進め、三井住友信託銀行株式会社との協働による販売店への個別施策の提案を進めました。
専門店事業 :パナソニックグループと協働してキャッシュレス決済の浸透、定着に向けた、キャッシュバックキャンペーンの推進を図りました。
また、お客様及び取扱店の利便性向上を目的とした契約手続きのペーパーレス化は、前連結会計年度に第1フェーズはリリース完了しており、2022年12月予定の第2フェーズリリースに向け予定通り進捗しております。
リテールファイナンス事業 :ハウスメーカー等販売会社各社と提携したリフォームローン、マンション管理組合向け大規模修繕ローン等について、効率化を図りつつ、取引先の特性に合わせた取組みを強化しました。また、取引先従業員向けの職域ローンの推進においては、三井住友信託銀行株式会社との協働強化を推し進めました。
その他事業 :日本型オペレーティング・リース(JOL)は、新型コロナウイルス感染症の影響による航空業界の不透明感から船舶案件に注力しましたが、新規組成案件はありませんでした。引き続き三井住友信託銀行株式会社や地域金融機関等との協働による組成・販売に取組んでまいります。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、契約実行高2,764億54百万円(前年同期比105.0%)、売上高1,340億54百万円(同93.6%)、営業利益48億39百万円(同119.7%)、経常利益52億59百万円(同132.9%)、親会社株主に帰属する中間純利益37億77百万円(同139.8%)となりました。
(セグメント別経営成績の概要)
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。
また、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(ア) ホールセール事業
三井住友信託銀行グループ及びパナソニックグループの顧客基盤における、株主協働の案件や、注力分野である再生可能エネルギー、船舶分野に取組みました。建設機械、車両を中心とした商品の供給不足、納期遅延の影響等によりリース等の対象となる設備投資は低迷したものの、不動産金融ソリューション分野の好調により、契約実行高は前連結会計年度を上回りました。一方、ファクタリング等の短期債権については、引き続き収益性を見極め、選別して取組みました。この結果、契約実行高は1,792億16百万円(前年同期比105.5%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.3%増加の7,437億38百万円となりました。また、前連結会計年度における不動産売却益の影響もあり売上高は939億88百万円(同91.8%)と減少したものの、セグメント利益は84億44百万円(同100.6%)と増加しました。
(イ) ベンダーリース事業
引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の制約や半導体不足による商品供給不足の影響を受けたものの、各販売店の特性に応じた営業施策展開の拡大、体制強化の効果から、契約実行高は354億19百万円(同109.8%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比0.9%増加の1,884億97百万円となりました。また、売上高は373億53百万円(同97.8%)となり、セグメント利益は41億34百万円(同99.0%)となりました。
(ウ) 専門店事業
パナソニックグループとの一体推進によるパナカードを活用したキャッシュバック施策の効果により、契約実行高は173億17百万円(同117.2%)と増加しましたが、営業資産残高は前連結会計年度末比2.4%減少の389億22百万円となりました。また、売上高は8億74百万円(同97.8%)となり、セグメント利益は7億40百万円(同95.4%)となりました。
(エ) リテールファイナンス事業
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いリモートを活用した新たな商談手法により、お客様との接点を維持するとともに、三井住友信託銀行株式会社との協働、他社差別化施策によるリフォームローンの推進に加え、マンション管理組合向け大規模修繕ローンの拡大に注力しましたが、住宅つなぎローン等の苦戦により、契約実行高は445億円(同95.9%)と減少しました。営業資産残高は前連結会計年度末比1.0%増加の2,055億51百万円となりました。また、売上高は14億38百万円(同102.3%)となり、セグメント利益は13億1百万円(同103.5%)となりました。
(オ) その他事業
その他事業の売上高は3億99百万円(同114.8%)となり、セグメント利益は2億33百万円(同101.0%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間(第70期中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日))末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高より71億41百万円減少し、177億92百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益52億90百万円、賃貸資産減価償却費14億11百万円、リース債権及びリース投資資産の減少額96億37百万円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出271億53百万円等の支出により、営業活動全体では、208億18百万円の支出(前中間連結会計期間は352億25百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出13億6百万円等の支出により、投資活動全体では、15億47百万円の支出(前中間連結会計期間は3億14百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入500億円、コマーシャル・ペーパーの純増加額345億円等の収入に対し、短期借入金の純減少額1億63百万円及び長期借入金の返済による支出618億61百万円等の支出により、財務活動全体では150億77百万円の収入(前中間連結会計期間は379億65百万円の支出)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等)
契約実行高及び再リース収入等は増加したものの、前連結会計年度は不動産案件の大口売却を含むことから、売上高は1,340億54百万円(前年同期比93.6%)と減少するも、売上総利益は135億25百万円(同100.6%)と増加しました。販売費及び一般管理費は86億85百万円(同92.4%)を計上し、このうち、経費は87億18百万円(同101.2%)と概ね横ばいにて推移いたしましたが、貸倒引当金繰入額等は△32百万円(前中間連結会計期間は7億81百万円)と大幅に減少いたしました。この結果、営業利益は48億39百万円(前年同期比119.7%)、経常利益は52億59百万円(同132.9%)、親会社株主に帰属する中間純利益は37億77百万円(同139.8%)といずれも前年同期を上回る結果となりました。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループは、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。同業他社との競争環境、会計・税務制度の動向及び新型コロナウイルス感染症拡大やロシア・ウクライナ情勢等による影響で、設備投資需要の大幅な減少や商品供給の長期的な停滞が生じた場合、事業法人倒産及び個人破産者等が増加した場合、また、各国における金利上昇等の影響で、景況が悪化した場合や当社グループの資金原価が大幅に増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リース資産をはじめとする営業資産の購入費用であります。
資金調達に際しては、三井住友信託銀行株式会社を中心とした国内金融機関からの間接調達とコマーシャル・ペーパー、無担保社債の発行、債権流動化及び合同運用指定金銭信託による直接調達により、調達の多様化を進めております。また、適切な資金繰りやALM等の管理により、資金の流動性確保を図っております。
(セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容)
ホールセール事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び官公庁の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ベンダーリース事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び個人事業者等の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
専門店事業 :経済環境の悪化等により、主として個人の商品クレジット需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リテールファイナンス事業:経済環境の悪化等により、主として個人のリフォームローン需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、手数料業務等が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及び関係会社貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次の通りであります。
① 貸付金の種別残高内訳
| 2022年9月30日現在 |
| 貸付種別 | 件数 (件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 平均約定金利(%) |
| 消費者向 無担保(住宅向を除く) | 10,961 | 79.74 | 54,448 | 46.19 | 1.29 |
| 有担保(住宅向を除く) | 1,294 | 9.41 | 16,870 | 14.31 | 1.38 |
| 住宅向 | |||||
| 計 | 12,255 | 89.15 | 71,318 | 60.50 | 1.31 |
| 事業者向 計 | 1,492 | 10.85 | 46,562 | 39.50 | 1.70 |
| 合計 | 13,747 | 100.00 | 117,881 | 100.00 | 1.47 |
② 資金調達内訳
| 2022年9月30日現在 |
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 478,113 | 0.45 | |
| その他 | 516,646 | 0.10 | |
| 社債・CP | 473,490 | 0.04 | |
| 合計 | 994,760 | 0.27 | |
| 自己資本 | 201,719 | - | |
| 資本金・出資金 | 25,584 | - | |
③ 業種別貸付金残高内訳
| 2022年9月30日現在 |
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 農業、林業、漁業 | - | - | - | - |
| 建設業 | - | - | - | - |
| 製造業 | 1 | 0.01 | 170 | 0.14 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 1 | 0.01 | 26 | 0.02 |
| 情報通信業 | 2 | 0.02 | 4,280 | 3.63 |
| 運輸業、郵便業 | 6 | 0.05 | 4,472 | 3.80 |
| 卸売業、小売業 | 4 | 0.03 | 868 | 0.74 |
| 金融業、保険業 | 3 | 0.02 | 6,300 | 5.34 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 12 | 0.09 | 6,709 | 5.69 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 1 | 0.01 | 5 | 0.01 |
| 教育、学習支援業 | - | - | - | - |
| 医療、福祉 | - | - | - | - |
| 複合サービス事業 | - | - | - | - |
| サービス業(他に分類されないもの) | 11 | 0.09 | 5,163 | 4.38 |
| 個人 | 11,572 | 89.71 | 71,318 | 60.50 |
| 特定非営利活動法人 | - | - | - | - |
| その他 | 1,285 | 9.96 | 18,564 | 15.75 |
| 合計 | 12,898 | 100.00 | 117,881 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
| 2022年9月30日現在 |
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | - | - | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | 9,712 | 8.24 | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 10,655 | 9.04 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | - | - | |
| 計 | 20,368 | 17.28 | |
| 保証 | 8,954 | 7.60 | |
| 無担保 | 88,558 | 75.12 | |
| 合計 | 117,881 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 2022年9月30日現在 |
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 31 | 0.23 | 2,712 | 2.30 |
| 1年超 5年以下 | 3,126 | 22.74 | 25,355 | 21.51 |
| 5年超 10年以下 | 5,084 | 36.98 | 37,091 | 31.47 |
| 10年超 15年以下 | 4,237 | 30.82 | 35,920 | 30.47 |
| 15年超 20年以下 | 809 | 5.88 | 9,702 | 8.23 |
| 20年超 25年以下 | 460 | 3.35 | 7,098 | 6.02 |
| 25年超 | - | - | - | - |
| 合計 | 13,747 | 100.00 | 117,881 | 100.00 |
| 1件当たり平均期間(年) | 10.75 | |||
(注)期間は、約定期間によっております。
(4)営業取引の状況
当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づいて記載しております。
① 契約実行高
当中間連結会計期間(第70期中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日))における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 契約実行高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ホールセール | 179,216 | 105.5 |
| ベンダーリース | 35,419 | 109.8 |
| 専門店 | 17,317 | 117.2 |
| リテールファイナンス | 44,500 | 95.9 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 276,454 | 105.0 |
② 営業資産残高
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |
| ホールセール | 734,159 | 63.0 | 743,738 | 63.2 |
| ベンダーリース | 186,781 | 16.0 | 188,497 | 16.0 |
| 専門店 | 39,890 | 3.4 | 38,922 | 3.3 |
| リテールファイナンス | 203,436 | 17.5 | 205,551 | 17.5 |
| その他 | 976 | 0.1 | 0 | 0.0 |
| 合計 | 1,165,244 | 100.0 | 1,176,709 | 100.0 |
③ 営業債権残高
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における営業債権残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |
| ホールセール | 669,907 | 60.7 | 653,761 | 59.9 |
| ベンダーリース | 188,923 | 17.1 | 190,437 | 17.5 |
| 専門店 | 40,301 | 3.6 | 39,320 | 3.6 |
| リテールファイナンス | 204,141 | 18.5 | 206,235 | 18.9 |
| その他 | 1,110 | 0.1 | 977 | 0.1 |
| 合計 | 1,104,384 | 100.0 | 1,090,731 | 100.0 |
(注)期末残高には、固定化営業債権が含まれております。
④ 営業実績
中間連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(ア)前中間連結会計期間
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (資金原価を 除く) (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) |
| ホールセール | 102,433 | 94,036 | 8,397 | - | - |
| ベンダーリース | 38,204 | 34,028 | 4,175 | - | - |
| 専門店 | 894 | 118 | 775 | - | - |
| リテールファイナンス | 1,405 | 148 | 1,257 | - | - |
| その他 | 347 | 116 | 230 | - | - |
| 合計 | 143,286 | 128,448 | 14,837 | 1,397 | 13,440 |
(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(イ)当中間連結会計期間
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (資金原価を 除く) (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) |
| ホールセール | 93,988 | 85,544 | 8,444 | - | - |
| ベンダーリース | 37,353 | 33,218 | 4,134 | - | - |
| 専門店 | 874 | 134 | 740 | - | - |
| リテールファイナンス | 1,438 | 137 | 1,301 | - | - |
| その他 | 399 | 165 | 233 | - | - |
| 合計 | 134,054 | 119,201 | 14,853 | 1,328 | 13,525 |
(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
