半期報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間(第67期中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日))における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の回復基調が続いておりますが、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。企業収益は依然として製造業の一部に足踏みがみられるものの、全体では高水準を維持しております。また設備投資は機械投資に慎重さも見られますが、緩やかながらも増加基調が維持されております。
一方、海外においては中国経済の減速や米国と中国との通商問題を巡る緊張の増大、英国の欧州連合離脱の可能性等も重なり、海外経済動向の先行きに依然として不透明な状況が続いています。
民間設備投資では、当社グループの主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の半期累計額*1は、2兆5,112億円(前年同期比112%)と主力の情報通信機器をはじめ、産業機械や商業及びサービス業用機器等の増加により、前年を上回る水準になっております。(*1リース事業協会2019年度上期統計参照)
(中期経営計画)
2019年度からの3ヵ年を計画年度とする中期経営計画では、当社が直面する課題への対処をすすめ、お客様の多様化するニーズに応え持続的な収益基盤拡大を実現してまいります。そのため当中期経営計画を従来手法や発想に捉われず、新たなやり方・考え方で変化を怖れず挑戦し、新たな成長モデルを獲得することにより、新しい三井住友トラスト・パナソニックファイナンスを創り上げるステージと位置づけています。中期経営計画の初年度となる当中間連結会計期間は「活動計画に基づくスピーディーな実践」と「新たな成長モデルの獲得に向けたチャレンジの具現化」を行動指針に掲げ、事業推進を図りました。
(営業推進面)
当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の4事業に分けて営業推進体制を構築しております。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
※日本機械リース販売株式会社、Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.
当中間連結会計期間における各事業の取組みは、以下のとおりです。
ホールセール事業 :「不動産」をキーワードとして、親会社である三井住友信託銀行株式会社との協業並びに営業推進の強化を図るとともに、引続き中小企業等のミドル層マーケットへの特定機種(土木建設機械、産業工作機械及び車両等)を中心とした販売金融の推進に注力し収益性の高い事業基盤拡大を進めました。
ベンダーリース事業 :引き続き「リスク・リターン連動型料率設定」「電子契約書」の二つの施策を中心に生産性改革(採算性向上と効率化)を推し進め、販売店(ベンダー)の特性に合わせた営業体制・手法に刷新し、競争環境の厳しさが増すなかで収益の極大化に取組みました。
専門店事業 :お客さまの利便性向上を図るべく、パナソニック株式会社と協働にてカード会員の拡大とクレジット利用の促進に取組みました。また、2019年10月から開始となるキャッシュレス・消費者還元事業に向けた決済事業者登録を予定通り完了し、パナソニックの家電販売店に対して加盟店登録の促進を行いました。
リテールファイナンス事業:ハウスメーカー等の販売会社への木目細かい対応を実現するため営業体制を刷新し、各社と提携したリフォームローンの推進強化を進めました。前年度導入した業界初の申込から契約までWeb上での手続きが可能な「Web完結型のリフォームローン」等により業務効率化と他社差別化を図りました。また、取引先従業員向けの当社ローンメニューの推進においては、三井住友信託銀行株式会社と連携強化を推し進めました。
その他事業 :前年度再開した日本型オペレーティングリース(JOL)事業は、新たな案件組成に加え、三井住友信託銀行株式会社との連携による販売体制を強化しました。なお、前年度組成した事業再開第一号案件は完売し、引続き三井住友信託銀行株式会社との協働による組成・販売に取り組んでいきます。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,189億6百万円(前年同期比101.2%)、営業利益45億63百万円(前年同期比137.8%)、経常利益40億54百万円(前年同期比133.3%)、親会社株主に帰属する中間純利益26億21百万円(前年同期比134.5%)となりました。
(セグメント別経営成績の概要)
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。
イ) ホールセール事業
注力分野に掲げた特定機種(土木建設機械、産業工作機械及び車両等)を中心とした販売金融分野の拡大、三井住友信託銀行株式会社との連携案件の増加はありましたが、一方で不動産関連(建物リース等)は顧客間口の拡大等により案件の積上げは進んだものの、契約実行が当連結会計年度の下半期以降となる案件が大半を占めたことから、契約実行高は3,191億44百万円(前年同期比99.4%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.5%減少の7,432億39百万円となりました。また、売上高は742億84百万円(前年同期比104.7%)となり、セグメント利益は85億95百万円(前年同期比98.1%)となりました。
ロ) ベンダーリース事業
競争激化は続くものの主力ベンダーチャネルを中心に高採算案件の選別に注力しました。また、Windows7サポート終了に伴うパソコンの入替需要も追い風となり、契約実行高は386億0百万円(前年同期比113.7%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比0.0%増加の2,053億42百万円となりました。また、売上高は417億91百万円(前年同期比95.2%)となり、セグメント利益は43億48百万円(前年同期比93.0%)となりました。
ハ) 専門店事業
パナソニック株式会社と一体となったカード会員の獲得とクレジット利用の促進の取組みと消費増税前駆け込み需要の取り込みにより、カード・クレジット商品の取扱いが増加し、契約実行高は141億25百万円(前年同期比108.2%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.3%減少の469億96百万円となりました。また、売上高は9億91百万円(前年同期比98.7%)となり、セグメント利益は8億59百万円(前年同期比104.4%)となりました。
ニ) リテールファイナンス事業
ハウスメーカー各社と提携したリフォームローンの取扱いの増加に加え、消費増税前駆け込み需要による期末にかけて完工する案件の増加も寄与し、契約実行高は466億62百万円(前年同期比117.4%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比2.3%増加の1,951億25百万円となりました。また、売上高は14億89百万円(前年同期比116.5%)となり、セグメント利益は13億64百万円(前年同期比127.9%)となりました。
ホ) その他事業
その他事業の売上高は3億48百万円(前年同期比109.1%)となり、セグメント利益は1億98百万円(前年同期比101.0%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間(第67期中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日))末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高より227億65百万円減少し、127億86百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益40億54百万円、賃貸資産減価償却費14億32百万円、営業貸付金及びその他の営業貸付金の減少266億67百万円等の収入に対し、クレジット売掛金の増加34億15百万円、リース債権及びリース投資資産の増加152億68百万円等の支出により、営業活動全体では、152億50百万円の収入(前中間連結会計期間は58億22百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得5億11百万円等の支出により、投資活動全体では、3億45百万円の支出(前中間連結会計期間は5億17百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入700億円等の収入に対し、長期借入金の返済595億90百万円及びコマーシャル・ペーパーの純減少599億97百万円等の支出により、財務活動全体では376億21百万円の支出(前中間連結会計期間は46億44百万円の収入)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。
当中間連結会計期間の会計方針等につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等)
売上高は1,189億6百万円(前年同期比101%)と伸張しましたが、再リース収入等の減少により、売上総利益は137億75百万円(前年同期比99%)となりました。販売費及び一般管理費は92億12百万円(前年同期比87%)を計上し、このうち、経費は84億68百万円(前年同期比99%)と微減でしたが、貸倒引当金繰入額等は7億43百万円(前年同期は19億52百万円)と大幅に減少いたしました。この結果、営業利益は45億63百万円(前年同期比137%)と大幅な増益となり、経常利益は40億54百万円(前年同期比133%)、親会社株主に帰属する中間純利益は26億21百万円(前年同期比134%)と共に前年同期を大きく上回る結果となりました。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループは、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。金利動向、同業他社との競争環境、顧客の設備投資意欲、会計・税制制度の動向等による影響で、設備投資需要が大幅に減少した場合や事業法人倒産及び個人破産者等が増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リース資産を始めとする営業資産の購入費用であります。
資金調達に際しては、10年以上の長期固定調達を積極的に実施し借入期間の長期化を図るとともに、短期及び長期債権流動化、合同運用指定金銭信託による調達及び第3回、第4回、第5回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を発行し、調達の多様化を進めております。また、適切な資金繰りやALM等の管理により、資金の流動性確保を図っております。
(セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容)
ホールセール事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び官公庁の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ベンダーリース事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び個人事業者等の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
専門店事業 :経済環境の悪化等により、主として個人の商品クレジット需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リテールファイナンス事業:経済環境の悪化等により、主として個人のリフォームローン需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及び関係会社貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
② 資金調達内訳
③ 業種別貸付金残高内訳
④ 担保別貸付金残高内訳
⑤ 期間別貸付金残高内訳
(注)期間は、約定期間によっております。
(4)営業取引の状況
① 契約実行高
当中間連結会計期間(第67期中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日))における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
② 営業資産残高
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
③ 営業実績
中間連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
イ)前中間連結会計期間
(注)1.売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
2.ソフトバンク株式会社への売上高は13,270百万円(総売上高に占める割合は11.3%)であります。
ロ)当中間連結会計期間
(注)1.売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
2.ソフトバンク株式会社への売上高は14,114百万円(総売上高に占める割合は11.9%)であります。
当中間連結会計期間(第67期中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日))における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の回復基調が続いておりますが、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。企業収益は依然として製造業の一部に足踏みがみられるものの、全体では高水準を維持しております。また設備投資は機械投資に慎重さも見られますが、緩やかながらも増加基調が維持されております。
一方、海外においては中国経済の減速や米国と中国との通商問題を巡る緊張の増大、英国の欧州連合離脱の可能性等も重なり、海外経済動向の先行きに依然として不透明な状況が続いています。
民間設備投資では、当社グループの主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の半期累計額*1は、2兆5,112億円(前年同期比112%)と主力の情報通信機器をはじめ、産業機械や商業及びサービス業用機器等の増加により、前年を上回る水準になっております。(*1リース事業協会2019年度上期統計参照)
(中期経営計画)
2019年度からの3ヵ年を計画年度とする中期経営計画では、当社が直面する課題への対処をすすめ、お客様の多様化するニーズに応え持続的な収益基盤拡大を実現してまいります。そのため当中期経営計画を従来手法や発想に捉われず、新たなやり方・考え方で変化を怖れず挑戦し、新たな成長モデルを獲得することにより、新しい三井住友トラスト・パナソニックファイナンスを創り上げるステージと位置づけています。中期経営計画の初年度となる当中間連結会計期間は「活動計画に基づくスピーディーな実践」と「新たな成長モデルの獲得に向けたチャレンジの具現化」を行動指針に掲げ、事業推進を図りました。
(営業推進面)
当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の4事業に分けて営業推進体制を構築しております。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
| 事業 | 顧客属性 | チャネル・商流 | 契約実行高 (当中間連結会計期間) | 連結 子会社 |
| ホールセール事業 | 法人 | 株主顧客基盤等 (顧客相対取引) | 3,191億44百万円 | ※ |
| ベンダーリース事業 | 法人 | OA等ベンダー (販売金融取引) | 386億0百万円 | - |
| 専門店事業 | 個人 | パナソニック ショップ | 141億25百万円 | - |
| リテールファイナンス事業 | 個人 | ハウスメーカー系 リフォーム業者等 | 466億62百万円 | - |
※日本機械リース販売株式会社、Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.
当中間連結会計期間における各事業の取組みは、以下のとおりです。
ホールセール事業 :「不動産」をキーワードとして、親会社である三井住友信託銀行株式会社との協業並びに営業推進の強化を図るとともに、引続き中小企業等のミドル層マーケットへの特定機種(土木建設機械、産業工作機械及び車両等)を中心とした販売金融の推進に注力し収益性の高い事業基盤拡大を進めました。
ベンダーリース事業 :引き続き「リスク・リターン連動型料率設定」「電子契約書」の二つの施策を中心に生産性改革(採算性向上と効率化)を推し進め、販売店(ベンダー)の特性に合わせた営業体制・手法に刷新し、競争環境の厳しさが増すなかで収益の極大化に取組みました。
専門店事業 :お客さまの利便性向上を図るべく、パナソニック株式会社と協働にてカード会員の拡大とクレジット利用の促進に取組みました。また、2019年10月から開始となるキャッシュレス・消費者還元事業に向けた決済事業者登録を予定通り完了し、パナソニックの家電販売店に対して加盟店登録の促進を行いました。
リテールファイナンス事業:ハウスメーカー等の販売会社への木目細かい対応を実現するため営業体制を刷新し、各社と提携したリフォームローンの推進強化を進めました。前年度導入した業界初の申込から契約までWeb上での手続きが可能な「Web完結型のリフォームローン」等により業務効率化と他社差別化を図りました。また、取引先従業員向けの当社ローンメニューの推進においては、三井住友信託銀行株式会社と連携強化を推し進めました。
その他事業 :前年度再開した日本型オペレーティングリース(JOL)事業は、新たな案件組成に加え、三井住友信託銀行株式会社との連携による販売体制を強化しました。なお、前年度組成した事業再開第一号案件は完売し、引続き三井住友信託銀行株式会社との協働による組成・販売に取り組んでいきます。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,189億6百万円(前年同期比101.2%)、営業利益45億63百万円(前年同期比137.8%)、経常利益40億54百万円(前年同期比133.3%)、親会社株主に帰属する中間純利益26億21百万円(前年同期比134.5%)となりました。
(セグメント別経営成績の概要)
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。
イ) ホールセール事業
注力分野に掲げた特定機種(土木建設機械、産業工作機械及び車両等)を中心とした販売金融分野の拡大、三井住友信託銀行株式会社との連携案件の増加はありましたが、一方で不動産関連(建物リース等)は顧客間口の拡大等により案件の積上げは進んだものの、契約実行が当連結会計年度の下半期以降となる案件が大半を占めたことから、契約実行高は3,191億44百万円(前年同期比99.4%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.5%減少の7,432億39百万円となりました。また、売上高は742億84百万円(前年同期比104.7%)となり、セグメント利益は85億95百万円(前年同期比98.1%)となりました。
ロ) ベンダーリース事業
競争激化は続くものの主力ベンダーチャネルを中心に高採算案件の選別に注力しました。また、Windows7サポート終了に伴うパソコンの入替需要も追い風となり、契約実行高は386億0百万円(前年同期比113.7%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比0.0%増加の2,053億42百万円となりました。また、売上高は417億91百万円(前年同期比95.2%)となり、セグメント利益は43億48百万円(前年同期比93.0%)となりました。
ハ) 専門店事業
パナソニック株式会社と一体となったカード会員の獲得とクレジット利用の促進の取組みと消費増税前駆け込み需要の取り込みにより、カード・クレジット商品の取扱いが増加し、契約実行高は141億25百万円(前年同期比108.2%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.3%減少の469億96百万円となりました。また、売上高は9億91百万円(前年同期比98.7%)となり、セグメント利益は8億59百万円(前年同期比104.4%)となりました。
ニ) リテールファイナンス事業
ハウスメーカー各社と提携したリフォームローンの取扱いの増加に加え、消費増税前駆け込み需要による期末にかけて完工する案件の増加も寄与し、契約実行高は466億62百万円(前年同期比117.4%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比2.3%増加の1,951億25百万円となりました。また、売上高は14億89百万円(前年同期比116.5%)となり、セグメント利益は13億64百万円(前年同期比127.9%)となりました。
ホ) その他事業
その他事業の売上高は3億48百万円(前年同期比109.1%)となり、セグメント利益は1億98百万円(前年同期比101.0%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間(第67期中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日))末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高より227億65百万円減少し、127億86百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益40億54百万円、賃貸資産減価償却費14億32百万円、営業貸付金及びその他の営業貸付金の減少266億67百万円等の収入に対し、クレジット売掛金の増加34億15百万円、リース債権及びリース投資資産の増加152億68百万円等の支出により、営業活動全体では、152億50百万円の収入(前中間連結会計期間は58億22百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得5億11百万円等の支出により、投資活動全体では、3億45百万円の支出(前中間連結会計期間は5億17百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入700億円等の収入に対し、長期借入金の返済595億90百万円及びコマーシャル・ペーパーの純減少599億97百万円等の支出により、財務活動全体では376億21百万円の支出(前中間連結会計期間は46億44百万円の収入)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。
当中間連結会計期間の会計方針等につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等)
売上高は1,189億6百万円(前年同期比101%)と伸張しましたが、再リース収入等の減少により、売上総利益は137億75百万円(前年同期比99%)となりました。販売費及び一般管理費は92億12百万円(前年同期比87%)を計上し、このうち、経費は84億68百万円(前年同期比99%)と微減でしたが、貸倒引当金繰入額等は7億43百万円(前年同期は19億52百万円)と大幅に減少いたしました。この結果、営業利益は45億63百万円(前年同期比137%)と大幅な増益となり、経常利益は40億54百万円(前年同期比133%)、親会社株主に帰属する中間純利益は26億21百万円(前年同期比134%)と共に前年同期を大きく上回る結果となりました。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループは、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。金利動向、同業他社との競争環境、顧客の設備投資意欲、会計・税制制度の動向等による影響で、設備投資需要が大幅に減少した場合や事業法人倒産及び個人破産者等が増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リース資産を始めとする営業資産の購入費用であります。
資金調達に際しては、10年以上の長期固定調達を積極的に実施し借入期間の長期化を図るとともに、短期及び長期債権流動化、合同運用指定金銭信託による調達及び第3回、第4回、第5回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を発行し、調達の多様化を進めております。また、適切な資金繰りやALM等の管理により、資金の流動性確保を図っております。
(セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容)
ホールセール事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び官公庁の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ベンダーリース事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び個人事業者等の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
専門店事業 :経済環境の悪化等により、主として個人の商品クレジット需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リテールファイナンス事業:経済環境の悪化等により、主として個人のリフォームローン需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及び関係会社貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
| 2019年9月30日現在 |
| 貸付種別 | 件数 (件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 平均約定金利(%) |
| 消費者向 無担保(住宅向を除く) | 5,989 | 77.29 | 29,989 | 36.02 | 1.39 |
| 有担保(住宅向を除く) | 963 | 12.43 | 13,317 | 15.99 | 1.37 |
| 住宅向 | - | - | - | - | - |
| 計 | 6,952 | 89.72 | 43,306 | 52.01 | 1.38 |
| 事業者向 計 | 797 | 10.28 | 39,963 | 47.99 | 1.82 |
| 合計 | 7,749 | 100.00 | 83,270 | 100.00 | 1.59 |
② 資金調達内訳
| 2019年9月30日現在 |
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 584,550 | 0.45 | |
| その他 | 421,796 | 0.11 | |
| 社債・CP | 352,488 | 0.04 | |
| 合計 | 1,006,346 | 0.31 | |
| 自己資本 | 185,246 | - | |
| 資本金・出資金 | 25,584 | - | |
③ 業種別貸付金残高内訳
| 2019年9月30日現在 |
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 農業、林業、漁業 | - | - | - | - |
| 建設業 | - | - | - | - |
| 製造業 | - | - | - | - |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 1 | 0.01 | 45 | 0.05 |
| 情報通信業 | 3 | 0.04 | 17,047 | 20.47 |
| 運輸業、郵便業 | 2 | 0.03 | 5,897 | 7.08 |
| 卸売業、小売業 | 4 | 0.06 | 821 | 0.99 |
| 金融業、保険業 | 1 | 0.01 | 500 | 0.60 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 4 | 0.06 | 3,403 | 4.09 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 8 | 0.11 | 70 | 0.09 |
| 教育、学習支援業 | - | - | - | - |
| 医療、福祉 | - | - | - | - |
| 複合サービス事業 | - | - | - | - |
| サービス業(他に分類されないもの) | 13 | 0.18 | 3,900 | 4.68 |
| 個人 | 6,577 | 91.39 | 43,306 | 52.01 |
| 特定非営利活動法人 | - | - | - | - |
| その他 | 584 | 8.11 | 8,278 | 9.94 |
| 合計 | 7,197 | 100.00 | 83,270 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
| 2019年9月30日現在 |
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | - | - | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | 8,927 | 10.72 | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 4,485 | 5.39 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | - | - | |
| 計 | 13,412 | 16.11 | |
| 保証 | 5,390 | 6.47 | |
| 無担保 | 64,467 | 77.42 | |
| 合計 | 83,270 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 2019年9月30日現在 |
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 51 | 0.66 | 2,374 | 2.85 |
| 1年超 5年以下 | 2,371 | 30.60 | 27,505 | 33.03 |
| 5年超 10年以下 | 2,557 | 33.00 | 22,110 | 26.55 |
| 10年超 15年以下 | 2,262 | 29.19 | 23,662 | 28.42 |
| 15年超 20年以下 | 310 | 4.00 | 4,240 | 5.09 |
| 20年超 25年以下 | 198 | 2.55 | 3,376 | 4.06 |
| 25年超 | - | - | - | - |
| 合計 | 7,749 | 100.00 | 83,270 | 100.00 |
| 1件当たり平均期間(年) | 9.83 | |||
(注)期間は、約定期間によっております。
(4)営業取引の状況
① 契約実行高
当中間連結会計期間(第67期中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日))における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 契約実行高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| ホールセール | 319,144 | 99.4 | |
| ベンダーリース | 38,600 | 113.7 | |
| 専門店 | 14,125 | 108.2 | |
| リテールファイナンス | 46,662 | 117.4 | |
| その他 | - | - | |
| 合計 | 418,532 | 102.6 | |
② 営業資産残高
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| ホールセール | 754,353 | 62.7 | 743,239 | 62.1 | |
| ベンダーリース | 205,303 | 17.1 | 205,342 | 17.2 | |
| 専門店 | 47,609 | 3.9 | 46,996 | 3.9 | |
| リテールファイナンス | 190,703 | 15.8 | 195,125 | 16.3 | |
| その他 | 5,630 | 0.5 | 5,469 | 0.5 | |
| 合計 | 1,203,599 | 100.0 | 1,196,173 | 100.0 | |
③ 営業実績
中間連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
イ)前中間連結会計期間
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (資金原価を 除く) (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) |
| ホールセール | 70,956 | 62,196 | 8,759 | - | - |
| ベンダーリース | 43,895 | 39,220 | 4,675 | - | - |
| 専門店 | 1,004 | 181 | 822 | - | - |
| リテールファイナンス | 1,278 | 211 | 1,066 | - | - |
| その他 | 319 | 123 | 196 | - | - |
| 合計 | 117,454 | 101,933 | 15,521 | 1,706 | 13,814 |
(注)1.売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
2.ソフトバンク株式会社への売上高は13,270百万円(総売上高に占める割合は11.3%)であります。
ロ)当中間連結会計期間
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (資金原価を 除く) (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) |
| ホールセール | 74,284 | 65,689 | 8,595 | - | - |
| ベンダーリース | 41,791 | 37,443 | 4,348 | - | - |
| 専門店 | 991 | 132 | 859 | - | - |
| リテールファイナンス | 1,489 | 125 | 1,364 | - | - |
| その他 | 348 | 150 | 198 | - | - |
| 合計 | 118,906 | 103,540 | 15,365 | 1,590 | 13,775 |
(注)1.売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
2.ソフトバンク株式会社への売上高は14,114百万円(総売上高に占める割合は11.9%)であります。