有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

以下は、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結会計年度末現在、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考える、当社グループの事業等における主要なリスクについて記載しております。
当社グループでは、リスクの重要度を判断する際に、三井住友トラストグループにおけるリスク管理のプロセスを参考に、リスクの「発生蓋然性」と当該リスクが顕在化した場合の「影響規模」を考慮しています。また、一連のリスク管理活動を適切かつ円滑に実施するために必要なリスクガバナンス体制を整備し、リスク発生の回避とリスクが顕在化した際における影響の極小化に努めております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)信用リスク
当社グループは、総資産のうち営業資産が大半を占めており、主な営業資産は「リース・割賦」「ファイナンス」「クレジット」等の各種与信取引から生じる債権となっております。従って、当社の事業上の最大のリスクは、リース取引等の債権が取引先の破綻等により回収不能となる信用リスクです。これに対し当社グループでは、法人向けのリース取引等の場合、信用力(社内信用格付等)や与信金額に応じて決裁権限を分け、個別案件審査を慎重に行い、リース物件の将来中古価値等も勘案の上、取引の可否判断を行っております。取引開始後も、親会社(三井住友信託銀行株式会社)と同様の基準に基づいた資産査定を行い、定期的に取引先の状況をモニタリングするとともに、担保処分等による回収可能見込額や貸倒実績率等を勘案し、貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、今後、国内外の景気悪化等の環境変化が生じた場合には、大口の与信取引先での回収不能等により不良債権が増加し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)調達金利上昇による金利変動リスク
当社グループでは、リース取引等に係る必要資金を金融市場や取引金融機関から調達していますが、事業構造上、他のリース会社と同様に、総資産に対する有利子負債の割合が、一般の事業会社よりも高くなっています。資産(通常のリース取引の債権等)から生じる収入は、契約時に決められ契約期間中は変動しませんが(固定金利)、負債(リース物件取得資金等の借入等)に係る利息支払は、資産よりも短期の固定金利ないし変動金利となっております(利鞘の確保)。このため、金利水準が上昇した場合には資金原価が増加し利鞘が縮小するリスク、すなわち、資産運用と資金調達の期間ミスマッチによる金利変動リスクを有しております。当社グループでは、ALM管理(資産と負債を総合的に管理する手法)を導入しております。当該手法において、ALM基本計画を策定した上で、金利リスク量を月次でモニタリングすること等により、金利変動に伴うリスクを管理しておりますが、国内外の経済・金融環境の変化や金融市場の混乱等を要因に、国内金利が急激に上昇する場合や、当社グループや親会社等の業績や財務状況の悪化等により当社グループの資金調達金利が上昇した場合に、金利変動リスクが顕在化する可能性があります。
(3)サイバー攻撃に関するリスク
ランサムウェアなどのマルウェア(不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意あるソフトウエア)の感染、DDoS攻撃(分散型サービス妨害攻撃)及びビジネスメール詐欺等は、国内でも増加が見られ、金融業界全体でますます大きな脅威となっています。これに対し当社グループでは、情報セキュリティリスク管理に関する規則・ルールを制定の上、CSIRT(シーサート)協議会や親会社(三井住友信託銀行株式会社)等を通じた最新の情報セキュリティ関連情報の収集、親会社と連携してのログの監視、技術的なセキュリティ向上策の実施、サイバーセキュリティに関する第三者評価の実施等、多様化するサイバー攻撃への対応を推進しております。
なお、当連結会計年度末時点では、特に外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスの侵入等による業務影響が生じる事態は発生しておりませんが、万一発生した場合には、当社グループのサービスの停止や情報漏洩、データの破壊・改ざん等により、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(4)その他の重要なリスク
上記のほか、以下のようなリスクの発生を想定しております。
これらのリスクが顕在化した際のインパクトが大きくかつ長期に亘る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらの想定されるリスクについて、取締役会や経営会議、各種委員会等に定期的に状況を報告するとともに、各種対応方針についての意思決定を行い、リスク顕在化の影響の極小化を図っております。
① [親会社等との関係に係るリスク]
親会社等(三井住友信託銀行株式会社、パナソニック ホールディングス株式会社)との関係の変化、あるいは上記の親会社の業績や事業内容の変化が、当社グループの事業に影響を及ぼすリスク。
なお、三井住友信託銀行株式会社において、当社の資本再編が協議されております。この協議が決定した場合、翌連結会計年度中において親会社等との関係に変化が生じる可能性がありますが、当連結会計年度末時点において、当社グループの事業に生じる影響について確定した事項はありません。
② [資金調達に関わるリスク(流動性リスク)]
経済・金融環境や当社グループ固有の事態発生に起因して、円滑な資金調達が難しくなるリスク。
③ [業務運営(オペレーション)に関わるリスク]
各種災害等、役職員による事務過誤・顧客情報漏洩・不正等により、円滑な業務運営ができなくなるリスク、あるいは巨額の損失が発生するリスク。
④ [システムに関わるリスク]
コンピュータシステムのダウンや誤作動、システムの不備、更にコンピュータの不正使用等により、当社グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶリスク。
⑤ [コンプライアンスに関わるリスク]
役職員が法令・規制等を遵守しなかった場合、法的検討が不十分であった場合、現行の制度や基準、当局の見解が将来大幅に変更された場合に、損失発生や業務制限を受けるリスク。
⑥ [設備投資の動向に係るリスク]
国内外の景気悪化等により、国内の設備投資需要・リース投資需要が大きく減退し、それに伴って当社グループのリース取扱高が大幅に減少するリスク。
⑦ [M&A失敗、競争激化リスク]
事業拡大の一環として実施した事業買収や出資について想定した効果が得られないリスク。同業他社や他業態からの新規参入で競争が激化し、新商品等の開発が進捗せず、事業計画が実現できないリスク。
⑧ [アセットリスク]
オペレーティング・リース取引における賃貸物件の残価について、将来の景気悪化や対象物件の市場価値の低下等により、処分損失や減損損失を生じるリスク。
⑨ [為替リスク]
外貨建資産・負債について、為替リスクが適切にヘッジできなかった場合に、為替レートの変動により為替差損が発生するリスク。
⑩ [人材不足リスク]
当社グループの事業展開・事業継続に必要な人材を確保・育成できないリスク。
⑪ [気候変動関連リスク]
中長期的気候変動や異常気象による社会インフラ、自然等の物理的被害や、気候変動関連政策変更、気候変動に対する金融市場の嗜好や社会通念の変化、技術革新等による低炭素社会への急速な移行等への対応を失敗することにより、当社グループの事業が縮小・衰退するリスク。