有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループでは、このようなリスクを認識の上で、必要なリスク管理体制を整備するとともに、リスク発生の回避とリスクが顕在化した際における影響の極小化に努めております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)設備投資の動向
当社グループは、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。経済環境や顧客の事業環境の悪化等で設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)競争の激化
当社グループは、同業リース会社やクレジット会社等多くの競争相手との厳しい競争に直面しております。
レート競争を回避すべく高付加価値サービスへの移行等を進めておりますが、有効に機能しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)信用リスク
当社グループは、リース取引等の各種取引から生じる債権が取引先の破綻等により回収不能となる信用リスクを有しております。
これらについては、個別案件審査を慎重に行い、リース物件の将来中古価値等も勘案のうえ、取引の可否判断を行っております。また、取引開始後も定期的に自己査定を行い取引先の状況をモニタリングするとともに、信用状況や担保・物件処分等による回収可能見込額及び貸倒実績率等を勘案し、貸倒引当金の計上を行っております。さらに、特定の企業や業種に与信残高が集中しないように、ポートフォリオ管理を行っております。
海外向け与信については、日系商流の取引先を中心に、取引先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢を勘案したカントリーリスクも含めて可否判断を行っております。ただし、今後の景気動向や金融情勢によっては、企業の信用状況悪化による不良債権の増加に伴い、貸倒引当金の追加繰入等が必要になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)市場リスク(金利変動リスク、為替リスク、資金調達リスク)
① 金利変動リスク
当社グループは、資産運用と資金調達のミスマッチによって発生する金利変動リスクを有しております。
リース取引から生じる収入は、物件価格並びに契約時点の金利水準等をもとに取り決められ契約期間中は変動しませんが、リース物件等の取得資金については固定金利ベース及び変動金利ベースの資金調達を行うことにより資金原価を低減させ、利鞘の拡大を図っております。このため、金利水準が上昇した場合には資金原価が増加し、利鞘の縮小リスクを有しております。この金利変動リスクについては、ALM(資産と負債を総合的に管理する手法)により、金利リスクのミスマッチの状況を的確に把握し、市場環境や金利動向を注視しながら適宜ヘッジオペレーションを行い、金利変動に伴うリスク量を適切に管理しております。ただし、市場金利が当社の想定を超えて急激に変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替リスク
当社グループは、外貨建資産・負債について原則為替リスクは極力排除する方針としておりますが、為替リスクが適切にヘッジできなかった場合には、為替レートの変動により為替差損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資金調達リスク
当社グループは、事業資金を自己資本、金融機関からの借入のほか、資本市場におけるコマーシャル・ペーパー、無担保社債の発行及びリース債権流動化等により調達しております。資金調達に際しては適切な資金繰りやALM等の管理により、資金の流動性確保を図っております。
しかしながら、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により資金調達の安定性が損なわれ、通常よりも著しく不利な金利水準での調達を余儀なくされる、または、十分な資金量の持続的な確保が困難になる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)オペレーショナル・リスク
当社グループは、業務を行うに際して事務リスクが存在し、役職員が事務に関する社内規定・手続等に定められた事務処理を怠る、または事故、不正を起こすこと等により損失が発生する可能性があります。また、同様に情報システムリスクが存在し、不測の事態による停止や誤作動、品質不良、人為的ミス、外部からの不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、事業活動に悪影響が生じ損失が発生する可能性があります。これらの場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)コンプライアンスに関わるリスク
当社グループは、業務を行うに際して会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、貸金業法及び銀行法等の法令の適用及び規制当局の監督を受けております。また、海外においては、それぞれの国、地域における法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス・プログラムに基づいて役職員に対して適切なコンプライアンス教育、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。
しかしながら、役職員が法令その他諸規則を遵守できなかった場合、法的検討が不十分であった場合には、不測の損失の発生や業務制限を受けること、また、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)制度変更リスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っております。現行の制度や基準が将来大幅に変更された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)三井住友信託銀行株式会社との関係にかかるリスク
当社グループは、三井住友信託銀行株式会社(本連結会計年度末現在、当社株式のうち84.9%を直接保有する大株主)の連結子会社として三井住友トラスト・グループに属しており、事業資金の借入取引及び役員等の人材の受入等を行っております。しかしながら、将来何らかの理由によりこれらの関係に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)パナソニック株式会社との関係にかかるリスク
当社グループは、パナソニック株式会社(本連結会計年度末現在、当社株式のうち15.1%を直接保有する大株主)の持分法適用会社として、各種協業や役員等の人材の受入等を行っております。しかしながら、将来何らかの理由によりこれらの関係に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)災害等の発生にかかるリスク
当社グループは、国内外に営業拠点をもち、事業活動を行っております。これらの拠点において、地震、風水害等の自然災害、火災、爆発、停電、戦争、犯罪・テロ、新型インフルエンザ感染症等による被害を受ける可能性があります。当社グループは、不測の事態に備えた事業継続計画(Business Continuity Plan)を策定しておりますが、こうした事象が発生した場合には、被害の程度によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)人材に関するリスク
当社グループは、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、必要な人材を確保・育成できない場合は当社グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12)その他のリスク
上記リスクのほか、オペレーティング・リース取引における将来のリース物件売却価額の変動リスクである残価・アセットリスクや、事業拡大の一環として実施した事業買収や出資について想定した効果が得られないリスクなどがあります。
当社グループでは、これらの想定されるリスク要因を管理対象として、各種委員会等を定期的に開催し、リスク要因の詳細な分析・報告を行うとともに、各種対応方針についての意思決定を行う等、リスク顕在化の事前防止と機動的な対応を行っております。
ただし、これらの対応が有効に機能しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。