建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

貸資産
主として、賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価格を残存価額とする定額法によっております。なお、リース料債権の回収不能に伴う賃貸資産の処理損失等に備えるため、その損失見積額を減価償却費に追加計上しております。
(2)社用資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～18年
器具備品 2～20年
(3)ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/29 15:13

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	3百万円	1百万円
機械及び装置	2	-

2018/06/29 15:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、主要事業における契約実行高は、以下のとおりです。
ホールセール事業 :注力分野に掲げた不動産関連(建物リース等)の順調な案件積上げに加え、大口の短期ファイナンス案件が大幅に増加したことにより、契約実行高は6,736億36百万円(前連結会計年度比133.2%)と伸張いたしました。
ベンダーリース事業 :主要機種である事務用機器のリース市場における契約実行高の伸び悩みや競争激化に加え、リスク・リターンを重視した営業施策の導入等により、契約実行高は702億30百万円(前連結会計年度比86.3%)に留まりました。

2018/06/29 15:13

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

貸資産
主として、賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価格を残存価額とする定額法によっております。なお、リース料債権の回収不能に伴う賃貸資産の処理損失等に備えるため、その損失見積額を減価償却費に追加計上しております。
② 社用資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～45年
器具備品 2～20年
③ ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/29 15:13