営業外費用

有報情報

#1 収益及び費用の計上基準

金融費用は、営業収益に対する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息を控除して計上しております。

2018/06/29 15:13

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

前連結会計年度に実行した大口債権購入の効果が通期に寄与したことや収益性を重視した営業資産の積上げ効果もあり、売上高は2,340億46百万円(前連結会計年度比101%)、売上総利益は295億89百万円(前連結会計年度比101%)と微増いたしました。一方で、販売費及び一般管理費は192億69百万円(前連結会計年度比111%)と増加し、減益要因となりました。このうち、経費は大型システム案件の稼動等により171億8百万円(前連結会計年度比101%)と概ね計画通りに推移いたしましたが、貸倒引当金繰入額等は21億60百万円(前連結会計年度比18億49百万円増)と大幅に増加いたしました。その主な要因は、将来の景気悪化等による突発的な信用悪化に備えるために一般貸倒引当金等の予想損失率の改定を行い、それに伴う貸倒引当金繰入額等16億34百万円(うち、正常先分15億2百万円)を計上したことによるものです。
この結果、営業利益は103億20百万円(前連結会計年度比87%)と大幅な減益となりましたが、事業収益の目安としている信用コスト(※)控除前の営業利益は124億90百万円(前連結会計年度比102%)と概ね横這いにて推移いたしました。その他、営業外費用において海外出資に伴うのれん一括償却12億74百万円を含む持分法損失10億92百万円(前連結会計年度比4億1百万円増)等を計上し、経常利益は93億24百万円(前連結会計年度比88%)、当期純利益は60億92百万円(前連結会計年度比89%)と共に前年度を下回る結果となりました。
※信用コスト(貸倒引当金繰入額等及びリース資産処分損引当金繰入)

2018/06/29 15:13

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「長期未引換商品券計上益」10百万円、「その他」53百万円は、「営業外収益」の「その他」63百万円として組み替えております。
2.前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた52百万円は「営業外費用」の「社債発行費」23百万円、「その他」28百万円として組み替えております。

2018/06/29 15:13