前連結会計年度に実行した大口債権購入の効果が通期に寄与したことや収益性を重視した営業資産の積上げ効果もあり、売上高は2,340億46百万円(前連結会計年度比101%)、売上総利益は295億89百万円(前連結会計年度比101%)と微増いたしました。一方で、販売費及び一般管理費は192億69百万円(前連結会計年度比111%)と増加し、減益要因となりました。このうち、経費は大型システム案件の稼動等により171億8百万円(前連結会計年度比101%)と概ね計画通りに推移いたしましたが、貸倒引当金繰入額等は21億60百万円(前連結会計年度比18億49百万円増)と大幅に増加いたしました。その主な要因は、将来の景気悪化等による突発的な信用悪化に備えるために一般貸倒引当金等の予想損失率の改定を行い、それに伴う貸倒引当金繰入額等16億34百万円(うち、正常先分15億2百万円)を計上したことによるものです。
この結果、営業利益は103億20百万円(前連結会計年度比87%)と大幅な減益となりましたが、事業収益の目安としている信用コスト(※)控除前の営業利益は124億90百万円(前連結会計年度比102%)と概ね横這いにて推移いたしました。その他、営業外費用において海外出資に伴うのれん一括償却12億74百万円を含む持分法損失10億92百万円(前連結会計年度比4億1百万円増)等を計上し、経常利益は93億24百万円(前連結会計年度比88%)、当期純利益は60億92百万円(前連結会計年度比89%)と共に前年度を下回る結果となりました。
※信用コスト(貸倒引当金繰入額等及びリース資産処分損引当金繰入)
2018/06/29 15:13
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