整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は各セグメントに配分していない資金原価であります。
(2)セグメント資産の調整額は各セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産であります。
2.セグメント利益は中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。2018/11/28 16:22

#3 リース原価の内訳

※3 リース原価の内訳は、次のとおりであります。

	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
賃貸資産処分原価	9,879
固定資産税等諸税・保険料	2,623
その他	3,752

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)賃貸資産
主として、賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価格を残存価額とする定額法によっております。なお、リース料債権の回収不能に伴う賃貸資産の処理損失等に備えるため、その損失見積額を減価償却費に追加計上しております。
(2)社用資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～18年
器具備品 2～20年
(3)ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/11/28 16:22

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 (自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
器具備品	0百万円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 (自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
器具備品	0百万円

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#7 報告セグメントの概要（連結）

クレジット:包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん業務等
その他:固定資産管理業務等の手数料業務等、資産流動化に係る事務代行業務等

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 減価償却額の注記

※6 減価償却実施額

	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
有形固定資産	1,359百万円
無形固定資産	463

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