- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 社用資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
2019/11/28 13:17- #2 固定資産の減価償却の方法
- 貸資産
主として、賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価格を残存価額とする定額法によっております。なお、リース料債権の回収不能に伴う賃貸資産の処理損失等に備えるため、その損失見積額を減価償却費に追加計上しております。
(2)社用資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～18年
器具備品 2～20年
(3)ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/11/28 13:17 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ) ホールセール事業
注力分野に掲げた特定機種(土木建設機械、産業工作機械及び車両等)を中心とした販売金融分野の拡大、三井住友信託銀行株式会社との連携案件の増加はありましたが、一方で不動産関連(建物リース等)は顧客間口の拡大等により案件の積上げは進んだものの、契約実行が当連結会計年度の下半期以降となる案件が大半を占めたことから、契約実行高は3,191億44百万円(前年同期比99.4%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.5%減少の7,432億39百万円となりました。また、売上高は742億84百万円(前年同期比104.7%)となり、セグメント利益は85億95百万円(前年同期比98.1%)となりました。
ロ) ベンダーリース事業
2019/11/28 13:17- #4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(2)社用資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
2019/11/28 13:17- #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 貸資産
主として、賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価格を残存価額とする定額法によっております。なお、リース料債権の回収不能に伴う賃貸資産の処理損失等に備えるため、その損失見積額を減価償却費に追加計上しております。
② 社用資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～38年
器具備品 2～20年
③ ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/11/28 13:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
