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有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

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社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額を費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(追加情報)
前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大が債務者に与える影響に鑑み、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績悪化の影響が懸念される業種を特定し、貸倒実績率に必要な修正を加えて計上しております。当中間連結会計期間において、当該仮定について重要な変更は行っておりません。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。2020/11/27 15:13

#2 固定資産の減価償却の方法

ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/11/27 15:13

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。

	前中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
器具備品	0	0
ソフトウエア	-	2
計	0	2

2020/11/27 15:13

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、主として組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額に基づき評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)賃貸資産
主として、賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価格を残存価額とする定額法によっております。なお、リース料債権の回収不能に伴う賃貸資産の処理損失等に備えるため、その損失見積額を減価償却費に追加計上しております。
(2)社用資産
定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～18年
器具備品 2～20年2020/11/27 15:13