臨時報告書
- 【提出】
- 2019/04/25 16:07
- 【資料】
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提出理由
平成31年4月24日開催の当社第6回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成31年4月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金26円00銭
総額 270,090,132円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成31年4月25日
第2号議案 定款一部変更の件
当社の事業展開・事業内容の多角化に対応するため、当社現行定款第2条(目的)について事業の目的事項を追加する。
第3号議案 取締役5名選任の件
取締役として、宮地正剛、秋山徹、松本豊、打込愛一郎及び嶋田一弘の各氏を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、海老澤嘉氏を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成31年4月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金26円00銭
総額 270,090,132円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成31年4月25日
第2号議案 定款一部変更の件
当社の事業展開・事業内容の多角化に対応するため、当社現行定款第2条(目的)について事業の目的事項を追加する。
第3号議案 取締役5名選任の件
取締役として、宮地正剛、秋山徹、松本豊、打込愛一郎及び嶋田一弘の各氏を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、海老澤嘉氏を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 剰余金の処分の件 | 49,076 | 164 | - | (注)1 | 可決 92.91 |
第2号議案 定款一部変更の件 | 49,077 | 163 | - | (注)2 | 可決 92.91 |
第3号議案 取締役5名選任の件 | |||||
宮地 正剛 | 47,085 | 2,155 | - | 可決 89.14 | |
秋山 徹 | 47,464 | 1,776 | - | 可決 89.86 | |
松本 豊 | 47,462 | 1,778 | - | (注)3 | 可決 89.85 |
打込 愛一郎 | 47,465 | 1,775 | - | 可決 89.86 | |
嶋田 一弘 | 48,795 | 445 | - | 可決 92.38 | |
第4号議案 監査役1名選任の件 | |||||
海老澤 嘉 | 44,644 | 4,596 | - | (注)3 | 可決 84.52 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上