- #1 主要な設備の状況
なお、第18期第2四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった主要な設備は、次のとおりであります。
建物を37,037千円新規取得しております。これにより第18期第2四半期連結会計期間末における建物の帳簿価額は115,484千円となっております。
工具、器具及び備品を6,182千円新規取得しております。これにより第18期第2四半期連結会計期間末における工具、器具及び備品の帳簿価額は25,669千円となっております。
2017/11/28 10:00- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,614千円増加しております。
2017/11/28 10:00- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,614千円増加しております。
2017/11/28 10:00- #4 損益計算書関係（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物 | 139千円 | 320千円 |
| 計 | 139 | 320 |
※4 減損損失
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新店舗取得 49,713千円
工具、器具及び備品 新店舗取得 22,505千円
2017/11/28 10:00- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、65,902千円減少し625,302千円となりました。これは主として、現金及び預金の減少57,696千円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、20,063千円増加し441,321千円となりました。これは主として、建物の増加10,622千円、敷金及び保証金の増加6,554千円によるものであります。
(負債の部)
2017/11/28 10:00- #7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び店舗の建物貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、賃借契約に基づく資産除去債務の一部に関しては、当該資産除去債務の負債計上に代えて、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2017/11/28 10:00- #8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び店舗の建物賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、賃借契約に基づく資産除去債務の一部に関しては、当該資産除去債務の負債計上に代えて、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2017/11/28 10:00- #9 連結損益計算書関係（連結）
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物 | 107千円 |
| 工具、器具及び備品 | 212 |
※3 減損損失
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降
に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
2017/11/28 10:00- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
また、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び工具、器具及び備品については、耐用年数を定期借地権の契約期間としております。
2017/11/28 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
