訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
役員報酬	118,062千円
給与及び手当	156,476
賞与	13,741
法定福利費	35,351
旅費及び交通費	31,808
消耗品費	12,758
賃借料	37,983
保険料	22,442
減価償却費	6,445
のれん償却額	1,340

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物	107千円
工具、器具及び備品	212
計	320

※3 減損損失
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額
営業店舗	建物、工具、器具及び備品	東京都 (4店舗)	17,256千円
営業店舗	建物、工具、器具及び備品	愛知県 (2店舗)	2,175千円
営業店舗	建物、工具、器具及び備品	千葉県 (1店舗)	3,375千円
営業店舗	建物、工具、器具及び備品、 長期前払費用	鹿児島県(1店舗)	1,191千円
合計			23,999千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
上記グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(23,999千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物20,613千円、工具、器具及び備品3,297千円、長期前払費用87千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローに基づき測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。