- #1 事業等のリスク
(8)個人情報等の管理について
当社は、当社サービスのご予約及び商品の購入をいただくお客様等、事業を行う上で多数の個人情報を有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報管理については、その管理に万全を期するため、管理体制の構築、社内規程の整備、システム上のセキュリティ対策を図るとともに、研修等により従業員の情報管理意識の向上に努めております。しかしながら、万が一、これらの情報が外部流出した場合は、当社に対する信用の失墜や損害賠償等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(9)法的規制について
2017/11/28 10:00- #2 募集の方法(連結)
2【募集の方法】
平成29年11月27日に決定された引受価額(1,288円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,400円)で本募集を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社名古屋証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下「上場前公募等規則」という。)第3条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
2017/11/28 10:00- #3 売出株式(引受人の買取引受による売出し)(連結)
1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成29年11月27日に決定された引受価額(1,288円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,400円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
2017/11/28 10:00- #4 株式の引受け(連結)
(注)1.上記引受人と平成29年11月27日に元引受契約を締結いたしました。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、500株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
2017/11/28 10:00- #5 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は相続税法上の評価額(純資産価額方式)を参考に決定しております。
2017/11/28 10:00- #6 生産、受注及び販売の状況
(1)仕入実績
| 区分 | 第17期連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 第18期第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) |
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | 仕入高(千円) |
| 商品 | 131,350 | - | 67,619 |
| 美容材料 | 78,350 | - | 40,375 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比については記載しておりません。
2017/11/28 10:00- #7 申込取扱場所、ブックビルディング方式(連結)
申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
2017/11/28 10:00- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 470,400 | 非上場 | 権利内容等に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式100株であります。 |
| 計 | 470,400 | - | - |
(注) 平成29年7月28日開催の取締役会決議及び平成29年8月18日開催の臨時株主総会における定款変更議案の承認可決により、平成29年8月18日を効力発生日として、普通株式を1株につき1.4株の割合をもって分割しております。これにより発行済株式数は134,400株増加し、470,400株となっております。また、上記臨時株主総会における定款変更議案の承認可決により、1単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
2017/11/28 10:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・お客様目線の化粧品企画
当社サロンで利用する化粧品企画を進めてまいります。また、売れ筋商品のオリジナルブランド化を図り、それらを外販できるように進めてまいります。
② 平成32年「70店舗 ・ 90万人」を実現する店舗網の構築を目指します。
2017/11/28 10:00- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ロ たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法によ
2017/11/28 10:00- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2017/11/28 10:00- #12 金融商品関係、財務諸表(連結)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2017/11/28 10:00- #13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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