	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	139千円	320千円
計	139	320

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

流動資産-繰延税金資産 13,739千円
固定資産-繰延税金資産 13,012千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当連結会計年度末における資産の合計は、1,112,462千円になりました。流動資産に関しては、691,205千円となりました。固定資産に関しては、421,257千円となりました。
(負債の部)

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#7 貸借対照表関係（連結）

(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	503,038千円
計	503,038

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	17,555千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,482
時の経過による調整額	4

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下のとおりであります。

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#9 連結損益計算書関係（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	107千円
工具、器具及び備品	212
計	320

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降

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#11 連結貸借対照表関係（連結）

(連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額

	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	508,179千円
計	508,179

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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