訂正有価証券届出書(新規公開時)

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び店舗の建物貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、賃借契約に基づく資産除去債務の一部に関しては、当該資産除去債務の負債計上に代えて、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
原状回復義務等の使用見込期間を契約期間又は当該資産の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	16,443千円
時の経過による調整額	1,111
期末残高	17,555

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下のとおりであります。

	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	65,117千円
当事業年度の負担に属する費用	13,154
資産除去債務の履行による減少額	△9,049
期末残高	69,222