訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 8,050株
付与日	平成28年3月31日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	自 平成28年3月31日 至 平成30年3月18日
権利行使期間	自 平成30年3月19日 至 平成38年3月18日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.ストック・オプションの権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、新株予約権の発行日から新株予約権を行使する時まで継続して、当社若しくは当社子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
② 新株予約権者が死亡し、その相続人が、新株予約権を取得した場合は、当社の取締役会が認める場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成28年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		-
付与		8,050
失効		-
権利確定		-
未確定残		8,050
権利確定後	(株)
前事業年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

② 単価情報

		平成28年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1,800
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産価額方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。