AIAIグループ(6557)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 保育事業の推移 - 全期間
連結
- 2018年12月31日
- 1億6675万
- 2019年9月30日 -34.7%
- 1億888万
- 2019年12月31日 +64.33%
- 1億7892万
- 2020年3月31日
- -8596万
- 2020年6月30日 -245.53%
- -2億9702万
- 2020年9月30日
- -2億5145万
- 2020年12月31日
- -6472万
- 2021年3月31日
- -1152万
- 2021年6月30日 -999.99%
- -1億4673万
- 2021年12月31日
- 2895万
- 2022年6月30日
- -1億9671万
- 2022年9月30日
- -5940万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方2026/06/23 10:00
当社グループは、保育事業や療育事業といった公共性の高い事業を営んでおります。そのため、高品質かつ安全なサービスの提供を行うことはもとより、株主の皆様をはじめ施設利用者、取引先、従業員、地域社会等全てのステークホルダーに対する責務を果たすことが、社会から広く信頼を得る企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには不可欠であると考えております。
そのため当社では、設立当初より監査役会設置会社として、経営監視機能の強化や経営の透明性の向上に努めてまいりました。更に、2021年3月には、監査等委員会設置会社へ移行し、監査のみならず、業務執行の監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を進めております。 - #2 事業等のリスク
- 国による官業の民営化の方針に伴い、サービスの向上や費用削減を目的に、各地方自治体で保育所の民営化が進められております。株式会社も認可保育園の運営主体として認められるようになり、2015年4月には「子ども・子育て支援新制度」が施行され、国及び自治体は認可保育園の開設費用について補助金を拡充する等、待機児童解消に向けた様々な支援策を実施しております。また、2023年4月には「こども家庭庁」が発足し、2023年12月には「こども未来戦略」を閣議決定し、児童手当の拡充や就労要件を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設、職員配置基準改善、保育士等の処遇改善等の施策を実施すると発表しており、国策としての少子化対策の一層の強化が予想されています。2026/06/23 10:00
しかしながら、今後、国や自治体の方針に変化が生じ、補助金の削減や制度の廃止等、株式会社による認可保育園の開設並びに既存の公立保育所の民営化が推進されなくなった場合、当社グループにおける保育事業の拡大が止まり、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
また、多機能型事業所は、児童福祉法に基づき、行政によってサービス受給者証を発行された利用者を対象に、福祉サービスを提供し、公費による報酬を得ております。報酬制度に関しては3年に1回改定が行われるため、関連する法令の制定・改廃が行われた場合や、こども家庭庁の運営方針が変更になり、報酬引き下げ等の事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (取得による企業結合)2026/06/23 10:00
当社は、2024年10月7日開催の取締役会において、テルウェル東日本株式会社(以下、「テルウェル東日本」といいます。)が運営する保育園を譲り受けるため、同社が保育事業の承継を目的に設立したぽこころ株式会社の全株式を譲り受けることを決議し、2024年10月7日付でテルウェル東日本と当社連結子会社である AIAI Child Care 株式会社(以下、「ACC」といいます。)との間で株式譲渡契約を締結し、2025年4月1日付でACCによる払込金の払込を実行したことにより全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/06/23 10:00建物及び構築物 2~47年 工具、器具及び備品 2~15年 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/23 10:00
(注)1.当社グループは、チャイルドケア事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の記載をしております。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 保育事業 11,881,591 13,158,773 療育事業 944,680 1,235,331
2.当連結会計年度より、従来「保育施設」としていたサービス区分の名称を「保育事業」に、「多機能型事業所」としていたサービス区分の名称を「療育事業」に、「ICT事業」としていたサービス区分の名称を「教育事業」にそれぞれ変更しております。 - #6 沿革
- 本書提出日現在、AIAIグループ株式会社、AIAI Child Care株式会社、株式会社モード・プランニング・ジャパン、株式会社CHaiLD、AIAI Inclusive株式会社の5社でチャイルドケア事業を中心にグループを運営しております。2026/06/23 10:00
年 月 事 業 の 変 遷 2019年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 2020年4月 株式会社東京ライフケアを株式会社global bridgeを存続会社として吸収合併、保育事業を統合する。株式会社global bridgeの社名を、株式会社global child careに変更 2021年1月 株式会社social solutionsの社名を、株式会社CHaiLDに変更 2026年2月 AIAI Inclusive株式会社が、株式会社きららグループホールディングスの全株式を取得し完全子会社化。更に、株式会社きららグループホールディングスが全株式を保有する株式会社モード・プランニング・ジャパンも完全子会社化 2026年4月 ぽこころ株式会社をAIAI Child Care株式会社を存続会社として吸収合併、保育事業を統合する 2026年5月 株式会社きららグループホールディングスを株式会社モード・プランニング・ジャパンを存続会社として吸収合併、グループ経営の効率化を図る - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、2024年3月期から2026年3月期を計画期間とする「AIAIグループ中期経営計画2023~2025」において、最終年度である2026年3月期の目標数値として、連結売上高120億円~130億円程度、営業利益3億円~5億円程度を掲げておりました。その結果、2026年3月期においては、連結売上高146億円、営業利益11億円となり、いずれも当初の目標数値を大幅に上回る水準で着地しております。2026/06/23 10:00
今後につきましては、当社グループが展開する認可保育事業及び療育事業において、AIAI三育圏の拡大及び強化に資するM&Aを継続的に検討・実行していく方針であります。一方で、M&Aについては、案件の規模、実行時期、取得後の経営統合プロセスであるPMIの進捗及び効果発現の時期等により、当社グループの売上高、利益水準、事業構成及び投資計画に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このため、現時点において一定期間にわたる定量的な業績目標を固定的に掲げることは、当社グループの実態及び成長戦略を適切に反映しない可能性があることから、当面の間、新たな中期経営計画は策定しない方針としております。