#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,127千円は、報告セグメントに帰属しない設備
等の投資額であります。
2019/12/13 15:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産転貸借事業等を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△821,966千円は、主に各報告セグメントに配分できない全
社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額1,253,065千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産です。主
に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75,823千円は、主に報告セグメントに帰属しない共有資産等の投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2019/12/13 15:00
#3 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）: (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時から3年にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/12/13 15:00
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時から3年にわたり定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。2019/12/13 15:00