#1 事業等のリスク: 営業損益:開設時においては、高年齢クラス(3歳～5歳児等)で定員を満たさず、開設初年度からの数年間は稼働率が低く売上が低位な傾向にあります。一方で、施設定員数に応じた保育士配置が必要であることや、開設準備のための従業員の新規採用コストや研修費、消耗品費並びに減価償却費といった経費が発生することから、施設開設後一定期間は赤字となる傾向にあります。その後、低年齢クラスの児童が進級を重ねることにより、稼働率が向上し売上が増加することで、通常開設後2～3年目以降に黒字化する傾向があります。
経常損益:開設に伴う設備投資に対して、所管する自治体から設備補助金が交付される場合があります。その場合、開設が完了したことに伴い当該設備補助金の支給が決定され、営業外収益に計上されます。補助金制度は各自治体が独自に設けており、支給条件も各様となっております。
なお、保育所の開設は4月に集中することが多いため、当社第2四半期において上記の影響が生じやすい傾向にあります。また、開設予定エリアにおける用地及び物件の確保が困難となった場合や、必要とされる人員を確保できなかった場合、地域住民からの反対などにより開設が困難となった場合は、開設計画の見直し等により当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
2019/12/13 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (営業外損益並びに経常損失)
当連結会計年度の営業外収益は479,812千円であります。これは主に保育施設の新規開設に係る設備補助金収入によるものです。また、当連結会計年度の営業外費用は69,708千円であります。この結果、経常損失は329,617千円(前年同期は経常利益34,656千円)となりました。
(特別損益並びに親会社株主に帰属する当期純損失)
2019/12/13 15:00