純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間

2026/06/23 10:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/23 10:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債につきましては13,961,792千円(同8,188,550千円増)となりました。これは主に、長期借入金の増加7,736,024千円等によるものです。
(純資産の部)
純資産につきましては3,246,854千円(同429,016千円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加664,280千円、自己株式の増加291,400千円等によるものです。

2026/06/23 10:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)に採用しております。
市場価格のない株式等

2026/06/23 10:00

#5 重要な契約等（連結）

①当社と株式会社横浜銀行との金銭消費貸借契約において、以下のとおり、財務制限条項が付されております。

ⅰ)契約の種類	金銭消費貸借契約
ⅲ)借入先	株式会社横浜銀行
ⅳ)契約の概要	借入期間 :2018年9月28日～2028年8月31日借入金残高 :107,500千円財務制限条項:①連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2017年12月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。②連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
ⅴ)担保の有無	無

②当社と株式会社千葉銀行、株式会社横浜銀行、株式会社東日本銀行との分割実行可能期間付タームローン契約において、以下のとおり、財務制限条項が付されております。

ⅰ)契約の種類	分割実行可能期間付タームローン契約
ⅲ)借入先	株式会社千葉銀行、株式会社横浜銀行、株式会社東日本銀行
ⅳ)契約の概要	借入期間 :2020年9月30日～2030年9月30日借入金残高 :386,600千円財務制限条項:①借入人は各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年12月に終了した決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。②借入人は、2020年12月決算期以降の各年度の決算期の連結損益計算書における経常損益を2期連続して損失を計上しないこと。③保証人は各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2019年12月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。④保証人は、2020年12月決算期以降、各年度の決算期の単体の損益計算書における経常損益ついては2期連続して損失を計上しないこと。
ⅴ)担保の有無	無

③当社と株式会社横浜銀行との金銭消費貸借契約において、以下のとおり、財務制限条項が付されております。

2026/06/23 10:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,817,837	3,246,854
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	8,865	-
(うち新株予約権(千円))	(8,865)	(-)

2026/06/23 10:00