訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1)業績
第53期連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、日本政府の経済政策等により企業業績の改善や雇用環境も持続的な改善が見られるなど、緩やかな回復基調となりましたが、中国やアジア新興国ならびに資源国における景気減速懸念や米国大統領選挙後の政策等の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
廃棄物処理業界におきましては、企業業績の改善が続くなか、製造業から排出される廃棄物も安定的に推移しました。しかしながら、受注に際しては、同業他社との競争が熾烈さを増すなど依然として厳しい状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、廃棄物一貫処理体制の充実による基盤強化と収益性の向上に努めてまいりました。また、将来を見据えた新規事業として、新たな最終処分場の設置計画を推進してまいりました。
営業部門におきましては、最終処分場を有する㈱ミダックはまなの取得によりグループで大幅に増加した処理能力を活かすべく、主要顧客である製造業のほか、これまであまり取引関係の無かった建設業等への営業を展開するなど、販路拡大に向けた取り組みを積極的に推進しました。また、販売促進の一助となるよう、広報活動にも注力し、知名度向上に努めてまいりました。また、当社グループ全体として、廃棄物受託量の拡大を営業方針に掲げ、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、当社グループでは処理しきれない廃棄物に関しても同業他社と連携し、顧客に対して最適な処理提案を行うことで、受注促進に努めてまいりました。
事業部門におきましては、廃棄物の受入体制の強化を継続的に実施したほか、廃棄物処理費の削減に向けた取り組みを積極的に推進するなど、利益向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,833百万円(前年同期比21.2%増)、営業利益は590百万円(同66.1%増)、経常利益は590百万円(同81.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は287百万円(同513.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高には内部売上高を含んでおります。
① 廃棄物処分事業
子会社の㈱ミダックはまなの受託量が増加したことに加え、㈱ミダックにおける焼却及び廃液の中間処理が好調に推移し、売上高は3,129百万円(同39.4%増)となり、セグメント利益は728百万円(同53.7%増)となりました。
② 収集運搬事業
入札案件を一部失注し、売上高は703百万円(同1.6%減)となり、セグメント利益は159百万円(同4.1%減)となりました。
③ 仲介管理事業
スポット案件の受注が好調に推移し、売上高は255百万円(同10.6%増)となり、セグメント利益は130百万円(同1.8%増)となりました。
第54期第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による継続的な景気対策により、企業収益や雇用環境の改善は見られるものの、米国政権の政策動向や地政学リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況において、当社におきましては、自社施設の稼動率向上並びに利益確保に向け、事業部門と連携し、受注強化に努めた結果、廃棄物の受託量は安定的に推移しました。
当社の連結子会社で最終処分場を有する㈱ミダックはまなにおきましては、当社と連携し廃棄物の受入強化を図るべく販路拡大に向けた取り組みを積極的に展開した結果、売上高は大幅に増加しました。また、グループ内で排出される廃棄物に関しては、同社でこれを内製化するなど、廃棄物一貫処理体制のもと、利益向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,958百万円、営業利益は355百万円、経常利益は338百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は183百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高には内部売上高を含んでおります。
① 廃棄物処分事業
子会社の㈱ミダックはまなの受託量が増加したことに加え、㈱ミダックにおける破砕及び廃液の中間処理が好調に推移し、売上高は1,610百万円となり、セグメント利益は440百万円となりました。
② 収集運搬事業
産業廃棄物の受託量が安定的に推移し、売上高は342百万円となり、セグメント利益は72百万円となりました。
③ 仲介管理事業
スポット案件の受注が好調に推移し、売上高は131百万円となり、セグメント利益は59百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
第53期連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額207百万円、有形固定資産の取得による支出305百万円、長期借入金の返済による支出520百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益590百万円、減価償却費341百万円、のれん償却額250百万円等の要因により、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、当連結会計年度末には1,475百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,057百万円(前年同期比198.7%増)となりました。
これは主に、収入要因として税金等調整前当期純利益590百万円、減価償却費341百万円、のれん償却額250百万円、支出要因として法人税等の支払額207百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は268百万円(同91.6%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出305百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は555百万円(前年同期は3,363百万円の獲得)となりました。
これは主に、収入要因として社債の発行による収入98百万円、支出要因として長期借入金の返済による支出520百万円、社債の償還による支出96百万円等によるものであります。
第54期第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ186百万円減少し、1,288百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は330百万円となりました。
これは主に、収入要因として税金等調整前四半期純利益338百万円、減価償却費170百万円、のれん償却額125百万円、支出要因として法人税等の支払額269百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は135百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出137百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は381百万円となりました。
これは主に、支出要因として短期借入金の減少額100百万円、長期借入金の返済による支出339百万円、収入要因として長期借入れによる収入150百万円等によるものであります。