構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。

2017/12/13 10:08

#2 貸借対照表関係（連結）

※2 当事業年度において、国庫補助金の受入れにより、構築物について9,722千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2017/12/13 10:08

#3 連結損益計算書関係（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、減損の兆候がありました破砕選別混練施設の資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(217,078千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物64,915千円、機械装置及び運搬具16,634千円、土地133,508千円及びその他2,021千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

2017/12/13 10:08

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産
定率法(ただし、最終処分場、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/12/13 10:08

#5 連結貸借対照表関係（連結）

※2 有形固定資産に係る国庫補助金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	-千円	9,722千円
機械装置及び運搬具	5,659	5,659

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度は取引銀行8行、当連結会計年度は取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

2017/12/13 10:08

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/12/13 10:08