のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間及び11年間の定額法により償却を行っております。2018/08/09 11:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/08/09 11:21

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
減価償却費	85,938	87,460
のれん償却額	250,425	250,425
支払手数料	102,464	106,780

2018/08/09 11:21

#4 事業等のリスク

(7)固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当連結会計年度末における当社グループの固定資産は5,268百万円であり、そのうち、株式会社ミダックはまな等の買収により発生したのれんが1,899百万円を占めております。これらののれんにつきましては、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。のれんを含め、固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは、減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)顧客情報の流出について

2018/08/09 11:21

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～38年
機械及び装置 5～17年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、11年間で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/08/09 11:21

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
(調整)
のれん償却額	1.8		1.9
税額控除額	△2.1		△1.2

2018/08/09 11:21

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
(調整)
のれん償却額	12.7		8.9
税額控除額	△1.9		△0.6

2018/08/09 11:21

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動の結果得られた資金は990百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
これは主に、収入要因として税金等調整前当期純利益839百万円、減価償却費351百万円、のれん償却額250百
万円、支出要因として売上債権の増加額112百万円、法人税等の支払額429百万円等によるものであります。

2018/08/09 11:21