(注)1.当社は、平成29年12月22日付で名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
2.当社は、平成29年7月31日付で株式1株につき500株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

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#2 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
商品	1,790千円	1,570千円
仕掛品	4,586	6,077

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#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/08/09 11:21

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,322,300	3,322,300	名古屋証券取引所市場第二部	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	3,322,300	3,322,300	-	-

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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において「売上原価」に区分掲記しておりました「処理売上原価」1,971,327千円、「商品期首
たな卸高」1,357千円、「当期商品仕入高」9,604千円、「合計」10,962千円、「商品期末たな卸高」1,473千

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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/08/09 11:21

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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