#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度においては、主に建設仮勘
定及びソフトウエアの設備投資額、当連結会計年度においては、主に土地及び建設仮勘定の投資
額であります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～40年
機械及び装置 5～17年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、11年間で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/26 14:32
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、施設設置権については、10年間で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、のれんについては、11年間で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法(ただし、最終処分場、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～40年
機械装置及び運搬具 5～17年
最終処分場 10年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、施設設置権については、10年間で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/26 14:32