#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、固定資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度においては、主に土地及び
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#2 事業等のリスク: 環境ビジネスの一角として廃棄物処理業への注目は今後一層高まるものと予想され、それに伴って他業界からの新規参入も増加するものと考えられます。当社グループが事業基盤としている地域で新規参入による過当競争が発生した場合、価格競争から収益性が低下して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当連結会計年度末における当社グループの固定資産は7,235百万円であり、そのうち、株式会社ミダックはまな等の買収により発生したのれんが1,398百万円を占めております。これらののれんにつきましては、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。のれんを含め、固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは、減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～40年
機械及び装置 5～17年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、11年間で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/10/09 15:01
#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
海外に所在する有形固定資産がないため該当事項はありません。2020/10/09 15:01
#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）: ※2 有形固定資産に係る国庫補助金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#7 経営上の重要な契約等: 4【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年12月20日開催の取締役会において、固定資産(新規管理型最終処分場)の取得について以下のと
おり決議し、同日に工事請負契約を締結いたしました。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 投資活動の結果使用した資金は1,474百万円(同17.3%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,445百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 2.当連結会計年度増減額のうち、主な増減額は賃貸等不動産への用途変更(67,450千円)によるものであります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
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#10 追加情報、財務諸表（連結）: (追加情報)
当社では、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、将来経営計画を重要な仮定として用いるとともに、財務諸表作成時において、入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウィルス感染症に関しては、当事業年度の業績に重要な影響を与えておらず、現状以上に著しく感染拡大が進まない限り、将来経営計画にも重要な影響を与えないと仮定しております。
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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）: (追加情報)
当社グループでは、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、将来経営計画を重要な仮定として用いるとともに、連結財務諸表作成時において、入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウィルス感染症に関しては、当連結会計年度の業績に重要な影響を与えておらず、現状以上に著しく感染拡大が進まない限り、将来経営計画にも重要な影響を与えないと仮定しております。
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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法(ただし、最終処分場、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 商品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法(ただし、最終処分場、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
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