有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(5)【所有者別状況】

							2026年3月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	13	23	61	69	8	3,783	3,957	-
所有株式数 (単元)	-	38,134	1,711	88,536	22,134	98	126,746	277,359	37,600
所有株式数の割合(%)	-	13.75	0.62	31.92	7.98	0.04	45.70	100.00	-

(注)自己株式93,272株は、「個人その他」に932単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	95,940,000
計	95,940,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) (2026年3月31日)	提出日現在発行数 (株) (2026年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,773,500	27,773,500	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	27,773,500	27,773,500	-	-

①【ストックオプション制度の内容】

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	2020年9月17日	2022年6月7日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社及び当社子会社の従業員 28	当社及び当社子会社の従業員 73
新株予約権の数(個)※	51[48](注)1	186 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 10,200[9,600](注)1	普通株式 18,600 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,403 (注)3	2,797 (注)3
新株予約権の行使期間 ※	2022年9月18日から2030年9月17日	2024年6月8日から2032年6月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1株当たり 1,403.0 資本組入額 1株当たり 701.5 (注)4	発行価格 1株当たり 2,797.0 資本組入額 1株当たり 1,398.5 (注)4
新株予約権の行使の条件 ※	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

	第7回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	2024年4月18日	2026年3月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社及び当社子会社の従業員 89	当社及び当社子会社の従業員 120
新株予約権の数(個)※	207[203](注)2	284 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 20,700[20,300](注)2	普通株式 28,400 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,479 (注)3	2,057 (注)3
新株予約権の行使期間 ※	2026年4月19日から2034年4月18日	2028年3月14日から2036年3月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1株当たり 1,479.0 資本組入額 1株当たり 739.5 (注)4	発行価格 1株当たり 2,057.0 資本組入額 1株当たり 1,028.5 (注)4
新株予約権の行使の条件 ※	(注)5	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6	(注)6

※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式200株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
2.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
3.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額	×	1
		分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

						新規発行株式数	×	1株あたり払込金額
				既発行株式数	+
調 整 後 行使価額	=	調 整 前 行使価額	×			新規発行前の1株あたりの時価
				既発行株式数+新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
4.(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記本項(1)
記載の資本金等増加限度額から、上記本項(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.新株予約権の行使の条件に関する事項
(1)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。)第8条で定義され
る「関係会社」を意味する。)の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満
了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
6.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1または(注)2に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記(注)3で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記本項(3)に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)4に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記(注)5に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
下記(注)7に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
7.新株予約権の取得に関する事項
(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2)新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)5に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2021年7月1日 (注)1	13,386,750	26,773,500	-	752,971	-	775,751
2022年1月25日 (注)2	1,000,000	27,773,500	1,396,900	2,149,871	1,396,900	2,172,651
2022年7月5日 (注)3	-	27,773,500	△2,059,871	90,000	-	2,172,651

(注)1.2021年5月25日開催の取締役会決議により、2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を
行っております。これにより発行済株式総数は13,386,750株増加し、26,773,500株となっております。
2.有償一般募集
発行価格 2,914円
引受価額 2,793円80銭
資本組入額 1,396円90銭
払込金総額 2,793,800千円
3.今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、2022年6月29日開催の第58期定時株主総会の決議により、資本金の額を2,059,871千円減少し、その減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

①【発行済株式】

				2026年3月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	93,200	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	27,642,700	276,427	-
単元未満株式	普通株式	37,600	-	-
発行済株式総数		27,773,500	-	-
総株主の議決権		-	276,427	-

②【自己株式等】

				2026年3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ミダックホールディングス	浜松市中央区有玉南町 2163番地	93,200	-	93,200	0.34
計	-	93,200	-	93,200	0.34