有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が53,861千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が53,861千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
22,145千円減少しております。
2.連結損益計算書
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「物品売却益」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、前
連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「物品売却益」に表示していた
3,181千円は、「営業外収益」の「その他」に、「営業外費用」の「固定資産売却損」に表示していた14,684千円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。