有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、監査等委員であります。
社外取締役石川真司氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は中京法律事務所の代表社員でありますが、当社と兼職先との間に特別の関係はありません。
社外取締役奥川哲也氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は奥川哲也税理士事務所の所長でありますが、当社と兼職先との間に特別の関係はありません。
社外取締役俵山初雄氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は学校法人興誠学園副理事長兼浜松学院大学学長でありますが、当社と兼職先との間に特別の関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員)は、監査等委員監査を実施するうえで内部監査及び会計監査との相互連携により、情報の共有を積極的に実施し、会社の課題の早期解決に資するように互いの監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
当社は、監査等委員会設置会社として経営の意思決定機能をもつ取締役会に対し、監査等委員である取締役4名中3名を社外取締役とすることで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。