当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、2021年1月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社グローバル・リンク・パートナーズを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該吸収合併の相手会社についての事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	株式会社グローバル・リンク・パートナーズ
本店の所在地	東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号
代表者の氏名	代表取締役 富永 康将
資本金の額	35百万円 (2019年12月31日現在)
純資産の額	347百万円(2019年12月31日現在)
総資産の額	679百万円(2019年12月31日現在)
事業の内容	プロパティマネジメント事業

② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

決算期	2017年12月期	2018年12月期	2019年12月期
売上高 (百万円)	2,154	2,403	2,527
営業利益 (百万円)	68	144	187
経常利益 (百万円)	68	144	185
当期純利益 (百万円)	45	95	113

③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合 (2019年12月31日現在)

大株主の名称	発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合(%)
株式会社グローバル・リンク・マネジメント	100.00%

④ 当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	当社は株式会社グローバル・リンク・パートナーズの発行済株式総数の全てを保有しています。
人的関係	株式会社グローバル・リンク・パートナーズの代表取締役は当社の専務取締役が兼任しています。
取引関係	当社は、株式会社グローバル・リンク・パートナーズに対して、出向契約、不動産賃貸借契約、管理業務受託契約等の取引があります。

(2)当該吸収合併の目的
株式会社グローバル・リンク・パートナーズは2007年11月19日に設立され、主に当社が販売した物件のプロパティマネジメント事業を運営してまいりました。プロパティマネジメント事業を連結子会社とすることで、業績明確化や預金管理の健全性の担保を対外的に示す等の貢献をしてまいりました。 当社におきまして、更なる企業価値および生産性向上を実現するための議論を進める中で、当社の取締役会と連結子会社の取締役会での重複感や非効率が課題として認識されたこと、ファンド事業開始に伴うプロパティマネジメント戸数の大幅な増加により、当社と連結子会社の契約手続きの煩雑さの増大が想定されました。 本合併に関しましては、意思決定の迅速化や柔軟化に加え追加的な事務負担の削減や経営効率の改善を目的とし、企業価値向上のスピードを加速してまいります。
(3)当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容
① 吸収合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社グローバル・リンク・パートナーズは解散する予定です。
なお、当社は、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の承認を得ることなく簡易吸収合併の手続きにより、当合併を行う予定です。
② 吸収合併に係る割当ての内容
当社は、株式会社グローバル・リンク・パートナーズの全株式を保有しておりますので、株式その他の金銭等の交付は行いません。
③ その他の合併契約の内容
当社及び株式会社グローバル・リンク・パートナーズが2020年10月19日に締結した合併契約書の内容は(6)「合併契約書」をご参照下さい。
(4)吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。
(5)当該吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の
額、総資産の額及び事業の内容

商号	株式会社グローバル・リンク・マネジメント
本店の所在地	東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号
代表者の氏名	代表取締役 金 大仲
資本金の額	存続会社の資本金に消滅会社の効力発生日の前日における資本金の額を加算した額
純資産の額	今後決定される予定です。
総資産の額	今後決定される予定です。
事業の内容	不動産ソリューション事業及びプロパティマネジメント事業

(6)合併契約書の内容は次のとおりであります。
合 併 契 約 書
株式会社グローバル・リンク・マネジメント(以下「甲」という。)及び株式会社グローバル・リンク・パートナーズ(以下「乙」という。)は、次のとおり合併契約(以下「本契約」という。)を締結する。
(合併の方法)
第1条 甲及び乙は、本契約の定めるところに従い、甲を吸収合併存続会社とし、乙を吸収合併消滅会社として合併(以
下「本合併」という。)を行う。
(会社の商号及び住所)
第2条 本合併にかかる吸収合併存続会社と吸収合併消滅会社の商号及び住所は、次のとおりである。
⑴ 吸収合併存続会社
商号:株式会社グローバル・リンク・マネジメント
住所:東京都渋谷区道玄坂1丁目12番1号
渋谷マークシティウエスト21階
⑵ 吸収合併消滅会社
商号:株式会社グローバル・リンク・パートナーズ
住所:東京都渋谷区道玄坂1丁目12番1号
渋谷マークシティウエスト21階
(効力発生日)
第3条 本合併が効力を生ずる日(以下「効力発生日」という。)は、令和3年1月1日とする。ただし、合併手続進行
上の必要性その他の事由により必要な場合には、甲乙協議のうえ、これを変更することができる。
(合併対価の交付)
第4条 甲は、本合併に際して、株式その他の金銭等の交付を行わないものとする。
(存続会社の資本金・準備金)
第5条 甲は、本合併に際して、資本金、資本準備金及び利益準備金は増加しないものとする。
(合併承認株主総会)
第6条 甲は、会社法第796条第2項の規定に基づき、乙は、会社法第784条第1項の規定に基づき、それぞれ本契約につき
株主総会の承認を得ないで本合併を行う。
(会社財産の承継)
第7条 乙は、効力発生日において、一切の資産、負債及び権利義務を甲に引き継ぎ、甲はこれを承継する。
(善管注意義務)
第8条 甲及び乙は、本契約締結後、効力発生日に至るまで、それぞれ善良なる管理者の注意をもってその業務の執行及
び財産の管理、運営を行い、その資産、負債及び権利義務に重大な影響を及ぼす行為をする場合には、あらかじ
め甲乙協議のうえ、これをおこなうものとする。
(合併条件の変更及び合併契約の解除)
第9条 本契約締結日から効力発生日に至るまでの間において、天災地変その他の事由により、甲及び乙の財産又は経営
状況に重大な変動が生じた場合は、甲乙協議のうえ、合併条件を変更し又は本契約を解除することができる。
(協議)
第10条 本契約に定めるもののほか、本合併に際し必要な事項は、本契約の趣旨に従って、甲乙協議のうえ、これを定
める。
本契約の成立を証するため、本書1通を作成し、甲乙記名押印のうえ、甲が原本を、乙がその写しを保有する。
令和2年10月19日
(甲) 東京都渋谷区道玄坂1丁目12番1号
渋谷マークシティウエスト21階
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
代表取締役 金 大仲
(乙) 東京都渋谷区道玄坂1丁目12番1号
渋谷マークシティウエスト21階
株式会社グローバル・リンク・パートナーズ
代表取締役 富永 康将
以 上