HANATOUR JAPAN(6561)の建物及び構築物(純額)の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2016年12月31日
- 5億4121万
- 2017年9月30日 -1.17%
- 5億3490万
- 2017年12月31日 -1.49%
- 5億2693万
- 2018年3月31日 -0.38%
- 5億2491万
- 2018年6月30日 -1.62%
- 5億1639万
- 2018年9月30日 -2.67%
- 5億257万
- 2018年12月31日 -4.23%
- 4億8131万
- 2019年3月31日 -2.72%
- 4億6823万
- 2019年6月30日 -1.65%
- 4億6051万
- 2019年9月30日 +7.42%
- 4億9468万
- 2019年12月31日 -12.01%
- 4億3528万
- 2020年3月31日 -9.91%
- 3億9214万
- 2020年6月30日 -5.09%
- 3億7217万
- 2020年9月30日 -18.26%
- 3億422万
- 2020年12月31日 -11.97%
- 2億6781万
- 2021年3月31日 -6.88%
- 2億4938万
- 2021年6月30日 -4.31%
- 2億3863万
- 2021年9月30日 -7.54%
- 2億2063万
- 2021年12月31日 -8.43%
- 2億204万
- 2022年3月31日 -8.66%
- 1億8454万
- 2022年6月30日 -9.96%
- 1億6616万
- 2022年9月30日 -11.07%
- 1億4776万
- 2022年12月31日 -12.77%
- 1億2889万
- 2023年3月31日 -14.15%
- 1億1065万
- 2023年6月30日 -15.87%
- 9309万
- 2023年9月30日 -16.27%
- 7794万
- 2023年12月31日 -19.29%
- 6291万
- 2024年3月31日 -23.63%
- 4804万
- 2024年6月30日 -30.45%
- 3341万
- 2024年9月30日 -44.53%
- 1853万
- 2024年12月31日 -28.56%
- 1324万
- 2025年3月31日 -10.43%
- 1186万
- 2025年6月30日 +291.97%
- 4649万
- 2025年9月30日 -6.04%
- 4368万
- 2025年12月31日 -6.56%
- 4082万
- 2026年3月31日 -7.08%
- 3793万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1. 上記の金額には消費税等を含めておりません。2026/03/26 11:10
2. 東カン札幌第二ビルは、㈱アレグロクスTMホテルマネジメント(子会社)に貸与中の建物及び構築物を含んでおります。
3. 従業員の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2026/03/26 11:10
建物及び構築物 4~45年
機械装置及び運搬具 2~17年 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2026/03/26 11:10
当社グループは、事業区分、ホテル等施設運営事業についてはホテル施設単位を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 北海道札幌市 ホテル等施設運営事業設備 建物及び構築物 77,056
当連結会計年度において、翌期の2026年3月に営業終了を決定したTマークシティホテル札幌について当該ホテルに係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(77,056千円)として特別損失に計上しました。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2) 財政状態の分析2026/03/26 11:10
当連結会計年度末における総資産は11,220,337千円となり、前連結会計年度末に比べ484,842千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が397,234千円増加したこと、売上高増加に伴う売掛金及び契約資産が260,772千円増加したこと、FIT(個人旅行)向け新プラットフォームの開発並びに社内業務のデジタル化に伴うシステム投資により無形固定資産が37,316千円増加したこと、有形固定資産の建物及び構築物が本社移転により27,580千円増加したこと、機械装置及び運搬具がバス車両の取得により84,960千円増加したこと、一方、有形固定資産のリース資産が減価償却等により228,710千円減少したこと、投資その他の資産のその他に属する長期前払費用が28,980千円減少したこと、敷金及び保証金の回収により21,288千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は6,735,065千円となり、前連結会計年度末に比べ522,772千円減少いたしました。これは主に、短期・長期借入金が約定弁済、早期弁済により771,606千円減少したこと、流動・固定負債のリース債務が支払いにより243,391千円減少したこと、一方、流動・固定負債の店舗閉鎖損失引当金が312,744千円増加したこと、未払法人税等が176,410千円増加したこと等によるものであります。