- 6561
- 2026/09/09
- 時価
- 105億円
- PER 予
- 7.35倍
- 2017年以降
- 赤字-96.48倍
(2017-2025年) - PBR
- 2.23倍
- 2017年以降
- 1.75-42.54倍
(2017-2025年) - 配当 予
- 5.04%
- ROE 予
- 30.29%
- ROA 予
- 13.34%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
HANATOUR JAPAN(6561)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2015年12月31日
- 2378万
- 2016年12月31日 +17.65%
- 2797万
- 2017年12月31日 -0.28%
- 2789万
- 2018年12月31日 +78.81%
- 4988万
- 2019年12月31日 +22.19%
- 6095万
- 2020年12月31日 -99.24%
- 46万
- 2021年12月31日 -41.43%
- 27万
- 2022年12月31日 -69.63%
- 82,000
- 2023年12月31日 +1.22%
- 83,000
- 2024年12月31日 -57.83%
- 35,000
- 2025年12月31日 +999.99%
- 131万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/03/26 11:10
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 賃借料 528,842 522,355 減価償却費 317,469 275,967 支払手数料 535,901 587,660 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/03/26 11:10
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/03/26 11:10
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,971,768千円(前連結会計年度は1,825,565千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,564,776千円、減価償却費が342,917千円、店舗閉鎖損失引当金の増加額が312,744千円、減損損失が77,056千円、長期未収入金の減少額が11,732千円となり資金が増加した一方、売上債権の増加額が264,760千円、利息の支払額が66,666千円、仕入債務の減少額が66,069千円、本社移転費用の支払額が10,650千円となり資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)