HANATOUR JAPAN(6561)の営業未払金の推移 - 四半期
連結
- 2015年12月31日
- 9億1220万
- 2016年12月31日 -20.88%
- 7億2176万
- 2017年9月30日 -6.46%
- 6億7511万
- 2017年12月31日 +34.51%
- 9億808万
- 2018年3月31日 -3.51%
- 8億7623万
- 2018年6月30日 -23.79%
- 6億6778万
- 2018年9月30日 -34.15%
- 4億3973万
- 2018年12月31日 +43.28%
- 6億3002万
- 2019年3月31日 +9.86%
- 6億9213万
- 2019年6月30日 -19.38%
- 5億5801万
- 2019年9月30日 -57.56%
- 2億3681万
- 2019年12月31日 +42.14%
- 3億3662万
- 2020年3月31日 -89.21%
- 3632万
- 2020年6月30日 -89.97%
- 364万
- 2020年9月30日 +82.27%
- 664万
- 2020年12月31日 +68.1%
- 1116万
- 2021年3月31日 -31.49%
- 764万
- 2021年6月30日 -20.26%
- 609万
- 2021年9月30日 +8%
- 658万
- 2021年12月31日 +172.94%
- 1797万
- 2022年3月31日 -32.22%
- 1218万
- 2022年6月30日 +20.63%
- 1469万
- 2022年9月30日 +202.54%
- 4447万
- 2022年12月31日 +826.32%
- 4億1194万
- 2023年3月31日 +17.99%
- 4億8605万
- 2023年6月30日 -4.18%
- 4億6573万
- 2023年9月30日 +22.27%
- 5億6946万
- 2023年12月31日 +37.51%
- 7億8309万
- 2024年3月31日 +4.19%
- 8億1586万
- 2024年6月30日 +3.35%
- 8億4320万
- 2024年9月30日 +0.49%
- 8億4733万
- 2024年12月31日 +28.8%
- 10億9134万
- 2025年3月31日 -19.16%
- 8億8219万
- 2025年6月30日 -16.81%
- 7億3390万
- 2025年9月30日 +20.9%
- 8億8728万
- 2025年12月31日 +13%
- 10億262万
- 2026年3月31日 -19.11%
- 8億1101万
個別
- 2015年12月31日
- 8億9415万
- 2016年12月31日 -10.72%
- 7億9826万
- 2017年12月31日 +0.02%
- 7億9840万
- 2018年12月31日 -25.32%
- 5億9627万
- 2019年12月31日 -51.65%
- 2億8828万
- 2020年12月31日 -96.63%
- 971万
- 2021年12月31日 +41.97%
- 1379万
- 2022年12月31日 +999.99%
- 4億4166万
- 2023年12月31日 +85.39%
- 8億1879万
- 2024年12月31日 +41.2%
- 11億5611万
- 2025年12月31日 -8.14%
- 10億6200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結会計期間末における総資産は9,675,014千円となり、前連結会計年度末に比べ4,342千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が減価償却等により79,593千円減少したこと、繰延税金資産が取崩しにより37,190千円減少したこと、一方、現金及び預金が2,569千円増加したこと、売上高増加に伴う売掛金及び契約資産が84,326千円増加したこと、同様にホテル等宿泊施設に差入れた保証金の増加により敷金保証金が19,388千円増加したこと、社内業務のデジタル化に伴うシステム投資により無形固定資産が47,112千円増加したこと等によるものであります。2024/05/14 16:06
当第1四半期連結会計期間末における負債は7,426,110千円となり、前連結会計年度末に比べ401,708千円減少いたしました。これは主に、未払金が14,811千円減少したこと、未払費用が71,059千円減少したこと、流動・固定負債のリース債務が支払いにより59,883千円減少したこと、短期・長期借入金が約定弁済、早期弁済により280,632千円減少したこと、流動負債のその他に属する未払消費税等が112,907千円減少したこと、一方、各事業の取引高増加に伴い営業未払金が32,773千円増加、賞与引当金が56,926千円増加したこと、流動負債のその他に属する契約負債、預り金が、それぞれ29,845千円、13,782千円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,248,903千円となり、前連結会計年度末に比べ397,365千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が398,595千円となったこと、一方、新株予約権者の権利失効等に伴い新株予約権が4,664千円減少したこと等によるものであります。