6561 HANATOUR JAPAN

6561
2026/05/13
時価
98億円
PER 予
6.86倍
2017年以降
赤字-96.48倍
(2017-2025年)
PBR
2.18倍
2017年以降
1.75-42.54倍
(2017-2025年)
配当 予
5.39%
ROE 予
31.77%
ROA 予
12.7%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2017/12/06 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「旅行事業」は、韓国から日本へのインバウンド旅行手配業務を主なサービスとして行っております。「バス事業」は、運送事業等のサービスの提供等を行っております。「免税販売店事業」は、免税店の運営等を行っております。「ホテル等施設運営事業」は、ホテルの運営等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/12/06 15:00
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
HANATOUR SERVICE INC.573,467旅行事業
2017/12/06 15:00
#4 事業等のリスク
現在、親会社グループにおいて、日本向けツアーの手配業務を行う企業はなく、当社グループとHANATOUR SERVICEグループ各社との間には、特に制約はありませんが事業の棲み分けがなされ、競合関係もありません。また、親会社グループが募集する日本向けツアーに係る手配業務は、一部の中高価格帯商品を除いて、当社及び当社と競合する複数の旅行手配業者との競合を経て選定されております。将来的に、親会社グループにおける事業の棲み分けが変更となるなど、経営方針の変更が生じ、それによる親会社グループ会社の事業展開方針に変更が生じた場合、或いは何らかの理由によりHANATOURブランドの毀損等が生じ集客力に影響が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成28年12月期において、親会社グループが募集する訪日ツアーにおける親会社との取引額は352百万円(連結売上高の約6.9%)、及び同ツアーに付随する観光施設等の送客手数料収入等が356百万円であり、親会社が募集する訪日ツアーに関連した当社の売上高は709百万円(連結売上高の約13.9%)となっております。
イ.資本関係について
2017/12/06 15:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/12/06 15:00
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
売上高当連結会計年度
報告セグメント計5,841,409
「その他」の区分の売上高73,819
セグメント間取引消去△803,233
連結財務諸表の売上高5,111,995
2017/12/06 15:00
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
2017/12/06 15:00
#8 損益計算書関係(連結)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
関係会社への売上高839,124千円866,039千円
関係会社からの受取賃貸料14,04712,518
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98%、当事業年度99%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
2017/12/06 15:00
#9 業績等の概要
熊本地震以降需要が低迷し、余震が続いたことなどによる九州全体への不安感の影響が一定期間続きましたが、九州観光支援交付金(九州ふっこう割)を適用した商品の販売等により下半期に回復傾向がみられ、北海道はじめ他地域へ顧客を誘導する商品を開発、販売したことにより全体として堅調に推移いたしました。また、東南アジア諸国からの訪日客の増加、インドをはじめとした新規エリアの開発、個人旅行者向け商品の開発拡大などの施策を実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度の旅行事業の売上高は1,912,015千円(前連結会計年度比0.8%増)、セグメント利益は、支援交付金を営業外収益に計上し、交付金適用の商品の販売価格を割引いた影響から721,244千円(同6.5%減)となりました。
② バス事業
2017/12/06 15:00
#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における純資産は2,550,022千円となり、前連結会計年度末に比べ942,345千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が942,345千円となったことによるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上高に対して高い水準となっております。
第13期第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
2017/12/06 15:00

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