- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | - | - | 5,631,131 | 7,926,156 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | - | - | 1,393,149 | 1,889,961 |
(注)1.当社は、平成29年12月15日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
2018/03/29 16:41- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「旅行事業」は、韓国から日本へのインバウンド旅行手配業務を主なサービスとして行っております。「バス事業」は、運送事業等のサービスの提供等を行っております。「免税販売店事業」は、免税店の運営等を行っております。「ホテル等施設運営事業」は、ホテルの運営等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/03/29 16:41- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| HANATOUR SERVICE INC. | 1,147,903 | 旅行事業 |
2018/03/29 16:41- #4 事業等のリスク
現在、親会社グループにおいて、日本向けツアーの手配業務を行う企業はなく、当社グループとHANATOUR SERVICEグループ各社との間には、特に制約はなく事業の棲み分けがなされ、競合関係もありません。また、親会社グループが募集する日本向けツアーに係る手配業務は、一部の中高価格帯商品を除いて、当社及び当社と競合する複数の旅行手配業者との競合を経て選定されております。将来的に、親会社グループにおける事業の棲み分けが変更となるなど、経営方針の変更が生じ、それによる親会社グループ会社の事業展開方針に変更が生じた場合、或いは何らかの理由によりHANATOURブランドの毀損等が生じ集客力に影響が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成29年12月期において、親会社グループが募集する訪日ツアーにおける親会社との取引額は812百万円(連結売上高の約10.2%)、及び同ツアーに付随する観光施設等の送客手数料収入等が480百万円であり、親会社が募集する訪日ツアーに関連した当社の売上高は1,292百万円(連結売上高の約16.3%)となっております。
イ.資本関係について
2018/03/29 16:41- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/03/29 16:41 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 5,841,409 | 9,300,978 |
| 「その他」の区分の売上高 | 73,819 | 98,897 |
| セグメント間取引消去 | △803,233 | △1,473,719 |
| 連結財務諸表の売上高 | 5,111,995 | 7,926,156 |
2018/03/29 16:41- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
2018/03/29 16:41- #8 業績等の概要
当連結会計年度のインバウンド旅行市場においては、外国人旅行客が前年比19.3%増の2,869万人(出典:日本政府観光局(JNTO))を超え過去最高を記録するなど好調に推移いたしました。当社が主力とする韓国からの訪日客は前年比40.3%増の714万人と大幅な増加となりました。当社グループの主軸である旅行事業では、日本全国の観光局・自治体と連携し九州や大阪を中心に北海道、北陸地方など第1四半期から堅調に推移し、全国の旅行商品の販売が予想以上に伸び、また、アジア諸国からの訪日客の増加に対し、継続して新規エリアの開発、各種チケットの販売チャネルの拡充、個人旅行者向け商品の開発拡大などの施策を実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度の旅行事業の売上高は3,060,187千円(前期比60.1%増)、セグメント利益は1,365,388千円(同89.3%増)となりました。
② バス事業
2018/03/29 16:41- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、主な経営指標として、全社及び各事業の売上高及び営業利益を継続的に成長させ、またその成長率を維持向上させることを重視し、拡大するインバウンド旅行需要を取り込み、収益性の向上と継続的な成長を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2018/03/29 16:41- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における純資産は5,672,777千円となり、前連結会計年度末に比べ3,122,754千円増加いたしました。これは、株式の発行により資本金、資本準備金がそれぞれ922,000千円、計1,844,000千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益が1,278,946千円となったことによるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上高
に対して高い水準となっております。
2018/03/29 16:41- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) | 当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 831,552千円 | 1,504,520千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 21,578 | 23,670 |
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