- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| | (単位:千円) |
| 全社費用(注) | △324,583 | △248,380 |
| 連結財務諸表の営業損失(△) | △2,186,980 | △2,023,182 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」(以下「本件措置」という。)が決定され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また本書提出日現在においても本件措置の解消時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社グループは前連結会計年度において、2,186,980千円の営業損失、2,529,390千円の経常損失、2,861,320千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度におきましても、2,023,182千円の営業損失、1,959,075千円の経常損失、1,968,024千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において大きな影響が生じており、当社グループがその事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれがあり、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2022/03/30 17:02- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
販売費及び一般管理費は、前述のとおりコストの抑制に努めた一方、ホテルセンレン京都東山清水の新規開業により527,823千円の増加、Tマークシティホテル金沢の開業準備により25,569千円増加したことにより、前連結会計年度に対し0.9%の減少にとどまり2,534,240千円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業損失は前連結会計年度に対し163,797千円増益の2,023,182千円(前年同期は営業損失2,186,980千円)となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に対し、受取利息が25,708千円減少、雇用調整助成金などの補助金収入が24,351千円減少し、183,290千円の計上、営業外費用は、為替差損が448,419千円、支払利息が35,826千円前連結会計年度に対し減少し、119,183千円の計上となっております。この結果、経常損失は前連結会計年度に対し570,315千円縮小し1,959,075千円(前年同期は経常損失2,529,390千円)となりました。
2022/03/30 17:02- #4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
当社は、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」(以下「本件措置」という。)が決定され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また現時点においても本件措置の解消時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社は前事業年度において、763,416千円の営業損失、1,151,379千円の経常損失、1,917,324千円の当期純損失を計上しており、当事業年度におきましても、527,118千円の営業損失、455,429千円の経常損失、1,739,569千円の当期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社の事業において大きな影響が生じており、当社がその事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれがあり、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2022/03/30 17:02- #5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」(以下「本件措置」という。)が決定され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また現時点においても本件措置の解消時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社グループは前連結会計年度において、2,186,980千円の営業損失、2,529,390千円の経常損失、2,861,320千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度におきましても、2,023,182千円の営業損失、1,959,075千円の経常損失、1,968,024千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において大きな影響が生じており、当社グループがその事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれがあり、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2022/03/30 17:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
