建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

事業所名(所在地)	設備の内容	年間賃借料(千円)
東京営業所(東京都江東区)	建物(事務所)	12,120
関西支店(大阪府豊中市)	建物(事務所)	16,800
福岡営業所(福岡県福岡市博多区)	建物(事務所)	2,760
備品管理センター(埼玉県吉川市)	建物(倉庫)	21,000
名古屋営業所(愛知県あま市)	建物(事務所)	3,600

2023/07/31 16:15

#2 事業の内容

当社では取引先からの要望を汲み取り、サービスに展開することを「御用聴き」と称しております。当社の事業内容は不動産管理会社、マンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社のサポートを行う御用聴き事業の単一セグメントですが、当社の事業内容を事業部門別に記載すると、以下の通りであります。

(1) 管理会社サポート事業① 建物定期巡回サービス不動産管理会社が管理を行っている建物に対して、定期巡回点検、共用部日常清掃を行い、不動産管理会社に対して報告書の作成を行っております。当社の不動産巡回点検報告書システムである『じゅん君』をインストールした携帯情報端末を活用することで、点検対象物の写真や清掃前清掃後の写真掲載した巡回報告書を、スピーディーに作成し、不動産管理会社等でWebを通じて適時閲覧することができます。さらに、システムの特徴を活かし、当社の拠点がない地域でも業務を受託することが可能であり、全国の建物を対象としております。
② レンタルコンテナ点検サービスレンタルコンテナ・トランクルームの定期巡回清掃を行い、報告書を作成しレンタルコンテナ・トランクルーム運営会社に対して報告書の作成を行っております。また、定期巡回清掃に加え、コンテナ及びトランクの専有部において不具合があった場合の補修等も受託しております。建物定期巡回サービス同様に『じゅん君』を活用し、レンタルコンテナ・トランクルーム運営会社に対して報告を行っております。
③ マンスリーマンションサポートサービスマンスリーマンションに加え、家具付き賃貸新規物件の運営会社に対して、家具家電等の販売及び設置、入居者の退去後の清掃業務、家具家電等の備品の清掃及び一時保管を含め、マンスリーマンション及び家具付き賃貸物件などの定期利用賃貸物件の運営会社の手間を削減できるサービスの提供を行っております。また、マンスリーマンション、定期利用賃貸入居者に対して布団の販売及びレンタルも行っております。一時利用が多いと目される主要都市(札幌から那覇まで)で提供し、レンタルの布団の利用が終了した場合は個別に回収し、クリーニングを行った後、新たにレンタルを行っております。

[事業系統図]

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#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:千円)
共同配送収入	-	637,507	-	637,507
建物巡回清掃売上	606,151	-	-	606,151
運送売上	258,812	302,363	-	561,175

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

	前事業年度(2022年2月28日)		当事業年度(2023年2月28日)
建物(純額)	90,786	千円	83,149	千円
土地	139,974	千円	139,974	千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 松伏アパート 15,126千円、花田倉庫 15,100千円
土地 松伏アパート 67,096千円

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営環境
今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類へ分類されることにより、外国人入国制限の緩和や人流増加等経済社会活動の正常化が戻りつつあります。そのような経営環境下で管理会社サポート事業につきましては、2021年6月に施行された賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律も相まって、今後の建物定期巡回サービスの売上増加が期待できるものと考えております。
インテリア・トータルサポート事業につきましては、ハウスメーカー主催による施主向けインテリア販売会も今後は開催予定があり、コロナ禍前の水準にほぼ戻せると捉えております。なお、当該事業において、当社は搬入の立会の手間を省くことを可能とする一括配送、全国ネットワークの強化を引き続き行うことによって、他社と差別化を図ってまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は495,431千円で、前事業年度末に比べ93,229千円増加しております。土地の増加67,096千円、建物の増加21,322千円、建設仮勘定の増加9,000千円、繰延税金資産の増加5,646千円及び特許権の減少10,136千円が主な変動要因であります。
(流動負債)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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