#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高、販売費及び一般管理費はそれぞれ8,282千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に変更はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/07/31 16:15
#2 役員報酬（連結）: ・取締役
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬のほかに、当社の経営成績及び企業価値向上と報酬体系との連動性を明確にし、取締役の経営成績及び企業価値向上に対する意識を高めるため経営成績に連動する賞与を導入しております。経営成績に連動する賞与については、明確な指標は設定しておりませんが、売上高、営業利益を参考に、経営成績への寄与度、貢献度を加味し総合的に評価し決定しています。
・監査役
2023/07/31 16:15
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営戦略等
当社は設立以来、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社等法人顧客に対するサポート業務を展開しております。今後もこの業務を主たる事業として推進し、収益基盤を充実させ、売上高、営業利益の拡大を図って参ります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023/07/31 16:15
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、インテリア・トータルサポート事業については、住宅購入者向けのインテリアフェアは再開しているものの、コロナ禍前の水準までは戻らず、売上高は1,089,001千円(前事業年度比0.6%減)に留まりました。
この結果、当事業年度の売上高は4,007,972千円(前事業年度比10.4%増)となり、営業利益は293,892千円(前事業年度比21.4%増)、経常利益は294,100千円(前事業年度比21.1%増)、当期純利益は202,369千円(前事業年度比28.8%増)となりました。
当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2023/07/31 16:15