無形固定資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 四半期貸借対照表

	(単位:千円)
有形固定資産合計	362,848
無形固定資産
特許権	5,912

② 四半期損益計算書

2025/03/12 15:30

#2 中間損益計算書関係（連結）

減価償却実施額は、次のとおりであります。

	当中間会計期間(自 2024年3月1日至 2024年8月31日)
有形固定資産	10,071	千円
無形固定資産	14,358	千円

2025/03/12 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は122,739千円(前年同期は128,005千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出55,714千円及び投資有価証券の取得による支出52,000千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2025/03/12 15:30

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

商品・貯蔵品
主として総平均法による原価法(中間貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～31年
機械装置 7年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 3年～20年2025/03/12 15:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
特許権 8年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2025/03/12 15:30