このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、徹底した原価低減を継続しましたが、廃プラ処理費用の上昇や当業界における資源相場の変動等の影響を受けることとなりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,891,264千円(前年同期比5.1%増)となりました。また、営業利益は235,936千円(前年同期比1.0%減)、経常利益は240,988千円(前年同期比0.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は158,635千円(前年同期比0.6%減)となりました。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高は、次のとおりであります。収集運搬・処分事業では、成長戦略の中核となる「着実な顧客数の増加」がほぼ計画通りに推移し2,004,661千円(前年同期比5.0%増)となりました。リサイクル事業では、リサイクル率の向上とさらなる再資源化を推進しておりますが、資源相場が前年同期に比べ軟調に推移したため298,079千円(前年同期比3.3%減)となりました。行政受託事業では、不燃ごみ選別資源化事業の取扱量が順調に増加し588,523千円(前年同期比10.4%増)となりました。
2019/08/09 13:01
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